司法書士様・土地家屋調査士様 情報メール履歴 2011年度

「2011年7月28日」:Javaの更新・民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理

いつも、大変お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

コチラも、是非アクセスしてください!

ベルコンピュータシステム ⇒ http://bell-com.biz/

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2011年5月の申請件数が公表されました。

 参考 : http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

 ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

 

 ※2011年1月~5月までの、不動産・商業、不動産、商業それぞれの申請率順位(各県)

 

  で作成してみました。PDFにて添付しております。

2.【法務省オンライン申請システム】

 JRE 6 update 26によるサービス開始について (平成23年7月25日)

 参 考  ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110725

 ※先月・今月の当社へのお問い合わせで、「電子定款認証」をしばらくぶりに行おうと

  したところ、「オンライン申請システム」のバージョンが古いため・・・

  といったエラーが出て、申請ができないといった相談が増えてきました。

  本年春に「オンライン申請システムインストーラ」のバージョンが1.10⇒1.20になっております。

  一度ご確認ください。

  ちなみに、登記・供託オンライン申請システムへの電子定款認証機能の移行は

  2012年1月10日の予定となっています。

3.【全銀協】「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の策定

       (個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会)

  「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」(座長:高木新二郎)では、

  「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を別紙のとおり取りまとめました。

 参考 :  http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/07/15150001.html

 資料 :  http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230735.pdf

4.【登記・供託オンライン申請システム】登記所の管轄変更情報等について

  次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所

  の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,

  申請先の登記所にご留意願います。

 詳細  :  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201107.html#HI201107260263

5.【財団法人地方自治情報センター】コンビニにおける証明書等の交付

  コンビニで証明書発行(住民票の写し・印鑑登録証明書)を受けられる地区、増えてきましたね。

  久しぶりなので、関係サイト紹介いたしますので、参照ください。

 参 考 1  :  http://www.lg-waps.jp/index.html

 

 参 考 2  :  https://www.lasdec.or.jp/cms/9,0,93.html

 ◎サービスを提供している市区町村 : http://www.lg-waps.jp/01-04.html

 ◎各種証明書を受け取る企業・団体等の方 : http://www.lg-waps.jp/02-00.html

6.【BPnet】第3回 データごとの最適バックアップとは

  ※パソコンのトラブルに見舞われたことはありませんか?

  最近ちょっと調子が悪そう・・・。などなど。

  バックアップデータ(日常使用するデータ)が焼失した時、焦らずに対処できますか?

  いろいろなバックアップを紹介しています。参照ください。

 参 考  :  http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20110711/1032895/?set=ml

7.【金融庁】今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況

 

 今回の東日本大震災により、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)の営業店の一部に影響が生じている。

 7月27日午前9時時点で、被災地域の財務局・財務事務所等を通じて確認できたところによると、東北6県

 及び茨城県に本店のある72金融機関の営業店数約2,700のうち、約2%に相当する60の営業店が閉鎖され(注1)、

 また、相当数のATMが停止している状況。その他約98%の営業店は、平常どおり営業を行っている。

 ※日々更新されます

 

 参 考  :  http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html

8.【IPA】夏休みにおける注意喚起(PCセキュリティ対策)

 

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、2011年7月28 日、夏休みの長期休暇中における

 

 情報セキュリティに関する注意喚起を発表しました。

 

 この注意喚起は、長期休暇中のサービス妨害攻撃や顧客へのウイルス感染、情報漏えいなどのインシデントが

 

 起きないよう、また起きた場合の被害が拡大しないことを目的として、

 

  (1)システム管理者を対象とした長期休暇前の対応

 

  (2)企業でのパソコン利用者を対象とした長期休暇明けの対応

 

  (3)家庭でのパソコン利用者を対象としたセキュリティ対策

 

 で構成しています。

 参 考  :  http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert230728.html

9.【パブコメ】「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集

 

 ※2011年8月1日までで終了です。

 

 参 考  :  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080078&Mode=0

12.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

10.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆申請用総合ソフトのバージョンアップ&登記完了証の交付の方法について(2011年6月25日(土))
詳細 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/kanryou627.pdf
☆「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」成立&公布 施行(2011年6月30日更新)
詳細 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/menkyozei_tokurei_k.pdf
☆2011年7月更新 最新地名変更情報
 
詳細 ⇒⇒http://www.kokudo.or.jp/place/index.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年4月までの情報が得られます。
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

※写真は先週日曜日の北岳第一弾です。

 ガスってしまって眺望は残念でしたが、ライチョウが顔を出してくれました。

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「2011年7月15日」:登記情報提供システムの変更、登記・供託オンライン申請の磁気ディスク申請

いつも、大変お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

☆前回情報メールにて添付した【公布 施行】登録免許税特例について

 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減(租特法78)の

  ⇒誤:税率が,「1000分の2」に

  ⇒正:税率が,「1000分の1.5」に

 修正いたします。申し訳ございませんでした。

修正版: http://www.bell-com.biz/shiryou/menkyozei_tokurei_k.pdf

コチラも、是非アクセスしてください!

ベルコンピュータシステム ⇒ http://bell-com.biz/

1.【毎日新聞】東日本大震災 税調が税制支援方針提示へ

 参考 : http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110712ddm008040210000c.html

 

 ☆平成23年度 第6回 税制調査会(7月15日)資料一覧

 参考 : http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen6kai.html

2.【登記供託オンライン申請システム】

平成23年8月15日から登記事項を磁気ディスクに代えて登記・供託オンライン申請システム

により提出することができるようになります。

 参 考  ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html

 ☆登記供託オンライン申請:今後の動向【6/30:民間事業者との連携強化のための意見交換会】

 2011年10月(時期未定)に信託目録(原簿)のオンライン請求による請求を可能とする開発が運用開始される予定です。(※かんたん証明書請求にも対応)

 2012年1月10日より登記供託オンライン申請システムのおいてこれまでの不動産登記・商業法人登記、

 動産譲渡登記及び債権譲渡登記手続に加え、供託 成年後見登記、電子公証手続(以下、3手続についても追加され、運用開始されます。

 追加3手続の運用開始に伴い、法務省申請用総合ソフトの処理状況表示画面の手続タブが追加され、

 申請用様式(供託21様式 成年後見手続7様式、電子公証手続5様式)も提供されます。

 2012年1月末に、汎用受付システムから取得した電子公文書検証機能開発

 が運用開始される予定です。

 2012年3月末に、会社 法人等番号の12桁化対応における開発

 成年後見手続と同様に、不動産登記、商業法人登記手続においても文字イメージを検索し、

 選択した文字を表示させる機能、受付代行システムの機能拡張(※オンライン処理申出様式の廃止)

 が運用開始される予定です。

3.【登記供託オンライン申請】商業 法人登記のオンライン申請において,いわゆる「連件」の設定機能

 を利用される場合の注意点について商業 法人登記の申請をオンラインでする場合には,法令に基づいて

 同時にしなければならないとされている申請を除き,「連件」※の設定をしないよう,お願いします。

 参考 :  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201107.html#HI201107050260

4.【登記供託オンライン申請システム】オンラインを利用して登記の申請を行った場合の登録免許税額の軽減措置が変更されます

 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」

 (平成23年法律第82号)が平成23年6月22日に成立し,同月30日に施行されることとなりました。

 参 考  :  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00049.html

 参考資料 :  http://www.moj.go.jp/content/000011324.pdf

5.【国税庁】「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税、贈与税、譲渡所得、登録免許税の取扱い」について(H23.4.27)

 

 参 考  :  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf#page=14

 印紙税額の一覧表(平成23年7月1日以降適用分)

 

 参 考  :  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

 「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました(平成23年6月)

 

 参 考  :  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

 平成23年分 所得税の改正のあらまし(平成23年6月)

 

 参 考  :  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23kaisei.pdf

6.【税務署 法務局】東日本大震災で被災した建物、船舶、航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし

 

 参 考  :  http://www.moj.go.jp/content/000074538.pdf#page=1

 ※平成23年東北地方太平洋沖地震に係る被災者生活再建支援法の適用について(埼玉県)

  埼玉県【久喜市】が追加されました。

 

  ⇒ http://www.bousai.go.jp/oshirase/h23/110712-2kisya.pdf

7.【パブコメ】「商業登記規則及び債権 動産譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

 

 登記情報交換システムを利用した登記事項証明書等の交付の請求における情報量制限(情報量が300キロバイト

 を超える場合には,当該請求をすることができない。)を改善するため。

 意見募集:H23.8.10まで  施行:H23.9頃の予定

 

 参 考  :  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080080&Mode=0

8.【登記情報提供サービス】

 

 登記システムの保守作業のため、午後5時15分、または午後7時以降下記の登記所の登記情報は、

 利用することができませんので、 ご了承願います。

 地図、図面情報システム稼動庁で、不動産システムの保守作業を行う場合は地図、図面の利用もできません。

 ※本日のお話です。対象は、全ての登記所で「地図・図面」です。

 

 参 考  :  http://www1.touki.or.jp/Ainf_stop5l.html

9.【裁判所】東日本大震災の被災者に適用される相続の承認又は放棄をすべき期間の特例について

 

 相続の承認又は放棄は,自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に行う必要がありますが,

 東日本大震災により被災された方で,下記2つの条件をいずれも満たす方については,民法の特例が適用され,

 この期間が平成23年11月30日まで延長されています。

 

 参 考  :  http://www.courts.go.jp/about/bousai/sinsai_souzoku_tokurei.html

10.【財務省】「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱」

 

 参 考  :  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.htm

 租税特別措置法の一部改正(第17条関係)

 

 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm#17

11.【法務省】いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について

 

 参 考  :  http://www.moj.go.jp/content/000076666.pdf

12.【パブコメ】「社会保障、税番号大綱」に関する意見募集の実施について

 意見募集:H23.7.7~H23.8.6

 

 参 考  :  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060110707&Mode=0

 【政府・与党社会保障改革検討本部】2011.6

 社会保障、税番号大綱 ―主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築―

 参 考  :  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/110630/honbun.pdf

12.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

10.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆申請用総合ソフトのバージョンアップ&登記完了証の交付の方法について(2011年6月25日(土))
詳細 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/kanryou627.pdf
☆「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
  ための所得税法等の一部を改正する法律」成立&公布 施行(2011年6月30日更新)
詳細 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/menkyozei_tokurei_k.pdf
☆2011年7月更新 最新地名変更情報
 
詳細 ⇒⇒http://www.kokudo.or.jp/place/index.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年4月までの情報が得られます。
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

※写真は先週の小川山です。

 ほぼキャンプでした。二日間とも晴れたり、土砂降りになったりと予測不能なお天気でした・・・。

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「2011年6月30日」:「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布

いつも、お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

1.本日、官報にて「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布されましたので、お知らせいたします。

 添付のPDF資料参照ください。

 ※詳細は、前回の情報を参照ください。

【官報】2011/6/30

 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420000f.html

【財務省】租税特別措置法の一部改正(第17条関係)

 ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610ya.htm#17

【財務省】現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための

     所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表

 ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst421-440.pdf

【国税庁】「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」(6/30)

 ⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf

※変更点、多々ありますが・・・

 ・住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減(租特法74)

  →平成25年3月31日まで延長。※条数が「第75条」(施行日即日6/30)に変更。

 ・オンライン申請を行った際の減税10/1000(最大5,000円)は

  7/1から10/1000(最大4,000円)になりますので、ご注意くださいね。

  (今日の17:15までと、以降の申請時は変更となります。)

2.【法務省】法制審議会民法(債権関係)部会第28回会議(平成23年6月21日開催)

  以下の各団体からのヒアリングを実施した。

  ・日本建設業連合会   ・全国宅地建物取引業協会連合会

  ・全日本不動産協会   ・不動産協会

  ・不動産流通経営協会  ・日本司法書士会連合会

  ・全国サービサー協会  ・信託協会

  ・リース事業協会   ・ABL協会

 参  照 ⇒ http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900077.html

 こちらも、是非アクセスしてください。

 【ベルコンピュータシステム】  ⇒ http://bell-com.biz/

今後とも、よろしくお願いいたします。

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「2011年6月25日」:【!重要!】申請用総合ソフトと登記完了証の受領について

いつも、お世話になっております。

緊急で、情報メールを送信させていただきます。

 今回「申請用総合ソフトのバージョンアップ」「登記完了証の受領の方法」について

 お問い合わせが少々ありましたので、急ですが手順書をまとめたものを添付いたしましたので

 参照ください。

 1.申請データについての変更がありましたので、6月27日以降にオンライン申請を行う方で

   ・「申請用総合ソフト」ご利用の方

   ・「業務システム」をご利用の方

   ※必ず各ソフトのバージョンを最新版にアップしてからオンライン申請を行うようにしてください。

 2.「つなぎ法案」の行方は・・・。

   6月25日時点での状況をまとめたものを添付しましたので、参照ください。

   施行日がわかりましたら、別途情報メールにてご連絡いたします。

※詳細は、前回の情報を参照ください。

 こちらも、是非アクセスしてください。

 【ベルコンピュータシステム】  ⇒ http://bell-com.biz/

今後とも、よろしくお願いいたします。

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「2011年6月1日」:司法書士「新」認証局、新登記情報提供サービス

いつも、お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

最初に一点、告知させてください。

当方にて、【ベルコンピュータシステム】

ホームページ構築・消耗品販売・情報提供サイトを立ち上げました。

インターネットでの取り扱いの商品、今後増やしていきますのでお時間のあるときに見て・ご検討いただけると幸いです。

「情報メール」の過去の履歴も掲載していく予定です。

ベルコンピュータシステム ⇒ http://bell-com.biz/

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2010年年の「年次」「年計」表が公表されました。

不動産 ⇒ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074396

商 業 ⇒ http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074397

 ※前回添付忘れてしまった、統計のまとめ申請率添付しましたのでご確認ください。

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☆項目「2」以降は、先1年で現在見えているスケジュールです。

 スケジュール一覧作成してみましたので、下記アドレスより取得して参照ください☆

 スケジュール ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/schedule2011_2012.pdf

2.【月報司法書士2011年2月号】司法書士次期認証局

「月報司法書士2011年2月号より」

 次期認証局にかかる基本事項について、下記のとおり承認した。

  ○次期認証局の電子証明書は、ファイル形式とする。

  ○次期新認証局の電子証明書(ファイル)の手数料は、次のとおりとする。

  ・平成23年10月~平成24年3月の申込分5,000円

   ※郵送申込期限は消印有効。

  ・平成24年4 月以降の申込分6,900円

  ○電子証明書は初回10,000ユーザー〔最低単位〕分を調達し、

   以後2,000ユーザー分ごと追加で調達する。

 参 考 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/gs_2011.2.pdf

※「ファイル形式」の電子証明書の注意点

  電子証明書はファイル形式の予定なので、「利用者」にてファイルの管理を行う必要です。

  間違えて削除してしまったり、パソコンが故障してしまうと消失してしまうので、

  バックアップが大事になると思います。

  電子証明書ファイル&パスワード管理が非常に大事になります。

3.【法務省】登記完了証の交付の方法について

 参 考 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

 前回の情報メールにも資料を添付しておりますので、参照くださいね。

 実施は今月の27日(月)から開始です。

 オンライン申請をして、グレードアップした登記完了証を受け取りましょう!

 改正後の登記完了証の例 ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/exkaryoushou6.27.pdf

 ※書面申請の時と、オンライン申請の時と記載内容が違います。

4.【法務省】電子公証手続き、成年後見、供託の登記・供託オンライン申請への移行

資料は少々古いですが、昨年11月に公表された法務省の資料によると、平成23年度中と記載がされています。

口頭でしたが説明会の際には平成24年の1月~2月頃と聞きました。

つまり、現在「電子定款認証」のみオンライン申請されている方、ご注意ください。

電子公証手続きが「登記・供託オンライン申請」へ移行されると、当然利用者も対応する必要があります。ご注意ください。

 参考(P.3) ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000055072.pdf

4.【法務省】電子公証手続き、成年後見、供託の登記・供託オンライン申請への移行

2012年2月~3月頃、変更の予定です。

登記情報提供システムの更新に対する意見募集結果等の公表について

  ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00007.html

登記情報提供システム更新骨子案

  ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000049823.pdf

登記情報提供システム更新骨子案(別紙):イメージ画面がみれます。

  ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000049825.pdf

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9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆登記完了証の交付の方法について
第1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合について
 1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合
   不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「規則」といいます。)第182条第1項
   柱書きの法務大臣が別に定める場合として,次のとおりとすることとしましたので,
   お知らせします。
   なお,この取扱いは,平成23年6月27日(月)以降に電子申請した登記について適用されます
   ので,御留意願います。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html
-----下記(パブコメ)参考にしてください。-----
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
改正の概要
 1.オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
 2.登記完了証の改正
  (1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
  (2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
  (3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
3.敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
4. 受付帳の調製等の明確化
5.登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
6.その他
施行期日
 1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
 2.第2の2 平成23年6月予定
☆上記意見募集の詳細は
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=0
☆意見募集の結果は☆
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=2
☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
 控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
 引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
  イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円(平成23年7月1日~)
  ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年2月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

☆写真は、西穂敗退第二弾

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「2011年6月21日」:オンライン申請を行った場合の「登記完了証の変更点について」

いつも、大変お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

本情報メール項目「2」は来週27日(月)から開始されるオンライン申請で行う際の

登記完了証の変更についての取扱い(申請データ作成方法等)の詳細を記載していますので

参考にしてください。

たくさんあり、大変と思いますが、よろしくお願いいたします。

コチラも、是非アクセスしてください!

ベルコンピュータシステム ⇒ http://bell-com.biz/

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2011年4月の申請件数が公表されました。

  ⇒ http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

    ※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

2-1.【法務省】登記完了証の交付の方法について

来週の月曜日からオンライン申請にて登記申請を行った際に登記完了証の様式が変更されます。

 参 考  ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

 改正後の登記完了証の例  ⇒ http://www.bell-com.biz/shiryou/exkaryoushou6.27.pdf

 ※書面申請の時と、オンライン申請の時と記載内容が違います。

 -2.【登記・供託オンライン申請】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.4A→1.5A)等について

 申請用総合ソフト(1.4A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。

 6月24日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの

 申請用総合ソフト(1.5A)に更新することができます。

 参 考  ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201106.html#HI201106090302

 -3.【登記・供託オンライン申請】オンライン申請における登記完了証の書面交付の開始に係る6月27日前後の取扱いについて

 登記完了証は,オンラインによる交付のほか,書面による交付を申し出ることができます。

 ただし,この段階で登記・供託オンライン申請システムに送信することができる申請書の様式は,

 「登記完了証の交付方法」欄が設けられる前のバージョンの申請様式(以下「旧様式」といいます。)のものとなるため,

 「申請書作成・編集画面」の「その他事項」欄において,申請人等が希望する登記完了証の交付の方法によって,

 次の項目を入力する必要があります。

 参 考  ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201106.html#HI201106160304

  ○「登記完了証の交付方法」の「その他事項」欄への入力例

 参 考  ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201106.html#HI201106160303

3.【財務省】現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

 租税特別措置法

 第72条の2,第73条、第75条、第84条の5、は施行日の翌日以降に申請を行う場合より適応されます。

 ※施行日はまだわかりません・・・。ご注意ください。

 参 考  ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm#sy5

 法律案要綱  ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.pdf

 新旧対照表  ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610st.htm

 理   由  ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610r.pdf

 参照条文   ⇒ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610sj.pdf

4.【首相官邸】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(平成23年6月10日(金))第15回 電子行政に関するタスクフォース 議事次第

 今回は、ずいぶん「士業」と書かれていました。

 今後、オンライン申請を推進していくために、利用者がいったい誰なのか?を再認識したのでしょうか?

 添付書類の省略・管理・保管、本人確認についてなどなど、多くの考えがあるようです。

 お時間あるときに、参照くださいね。

 参  照  ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai15/gijisidai.html

 参  照  ⇒ http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2011/06/post-bdee.html

!!!必見!!!

「資料2-2:新たなオンライン利用に関する計画に係る提言(案)」

 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai15/siryou2_2.pdf

より抜粋

1 登記(計5手続)

・不動産登記の申請

・不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等

・商業登記(株式会社)の申請

・商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等

・成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求

5.【法務省】民事調停の申立手数料の特例措置

 平成23年6月1日,「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し

 適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が公布・施行されました。

 これにより,被災地区に住所等を有していた方が,東日本大震災に起因する民事に関する紛争について,

 裁判所に民事調停の申立てをする場合,申立手数料が免除されることとなりました。

 参  照  ⇒ http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00045.html

 裁 判 所  ⇒ http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/pdf/sinsai_mousitate/tokurei.pdf

6.【内閣官房長】東日本大震災における「二重債務問題への対応方針」について

 東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した

 「二重債務問題への対応方針」が、6月17日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合

 でとりまとめられました。

 今後被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、政府として二重債務問題に迅速に取り組むべく、

 「中小企業及び農林水産業等向け」、「個人住宅ローン向け」及び「金融機関向け」の、

 可能な限りの対策を盛り込んでいます。

 参  照  ⇒ http://www.cas.go.jp/jp/siryou/nijusaimu.html

7.【法務省】民法等の一部を改正する法律案

 参  照  ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html

8.【電子政府の総合窓口e-Gov】「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に関する意見募集

 参  照  ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080078& Mode=0

9.【法務省】法務省節電実行計画を策定しました

 法務省は,平成23年5月13日に電力需給緊急対策本部で決定された「夏期の電力需給対策について」

 及び「政府の節電実行基本方針」に基づき,節電実行計画を策定しました。

 参  照  ⇒ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/setuden01.html

10.【日本司法書士連合会】債務整理事件における報酬に関する指針

 参  照  ⇒ http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/saimu_houshuu_shishin.pdf

11.【Microsoft】Internet Explorer 9 の自動更新による配布

 WindowsVista及びWindows7をご利用中の方、注意しておいてください。

 自動配布は6月21日から予定されているようです。

 「法務省オンライン申請システム」「登記・供託オンライン申請」「登記情報提供サービス」

 いづれも、対応環境で推奨されていませんので、Internet Explorer 9 へのバージョンアップ

 は行わないようにしてください。

 ※Windows2000、WindowsXPにはInternet Explorer 9は元々インストールできないので

  当情報は無視していただいて構いません。

 参  照  ⇒ http://technet.microsoft.com/ja-jp/ie/gg615599

12.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.bell-com.biz/si.html

10.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆登記完了証の交付の方法について
第1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合について
 1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合
   不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「規則」といいます。)第182条第1項
   柱書きの法務大臣が別に定める場合として,次のとおりとすることとしましたので,
   お知らせします。
   なお,この取扱いは,平成23年6月27日(月)以降に電子申請した登記について適用されます
   ので,御留意願います。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html
-----下記(パブコメ)参考にしてください。-----
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
改正の概要
 1.オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
 2.登記完了証の改正
  (1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
  (2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
  (3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
3.敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
4. 受付帳の調製等の明確化
5.登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
6.その他
施行期日
 1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
 2.第2の2 平成23年6月予定
☆上記意見募集の詳細は
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=0
☆意見募集の結果は☆
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=2
☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
 控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
 引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
  イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円(平成23年7月1日~)
  ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年4月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

※写真は昨年の燕岳(ツバクロタケ)です。

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「2011年5月25日」:租税特別措置の延長・パブコメで民法改正についての意見募集開始について

お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2011年3月の申請件数が公表されました。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

2.【産経ニュース】租税特別措置の年度末延長を容認 自民税調

自民党の税制調査会(野田毅会長)は24日、党本部で幹部会合を開き、平成23年度税制改正法案

のうち、「つなぎ法案」で6月末まで3カ月間効力を延長している租税特別措置(租特)について、

来年3月の年度末までの延長を認める方針を確認した。

租特で年度末までの延長の対象となるのは、住宅購入時の登録免許税の軽減や中小企業に対する

法人税率の特例措置など。また税制改正法案のうち、法人税の実効税率の引き下げや相続税の基礎控除

の引き下げなどについては「税制抜本改革できちんと議論して決める話」として反対する方針。

詳 細 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/stt11052418290010-n1.htm

※注意しましょう!

【参考】適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置

詳 細 ⇒ http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e-list.htm

  ※措法72の2:住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減

   措法73  :住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減

   措法74  :住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減

   措法84の5:電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除 など

3.【法務省】「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」

 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施期間を,

  平成23年6月1日から同年8月1日までと決定いたしました。

  「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」のパブリック・コメントの実施に当たって,

  法務省民事局参事官室の責任において,「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明」

  を作成いたしました。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理【PDF】

資料 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000074384.pdf

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理の補足説明【PDF】

資料 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000074425.pdf

正誤表【PDF】

資料 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000074386.pdf

4.【国税庁】「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について(情報)

東日本大震災の発生に伴い、災害に関する相続税、贈与税、譲渡所得及び登録免許税の取扱いについて、

別添のとおり参考資料を取りまとめたので、執務の参考とされたい。

なお、この参考資料は、平成23年4月27日現在の法令・通達等に基づき作成していることに留意されたい。

詳 細 ⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf#page=26

※「東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」(登免02)を追加しました

詳 細 ⇒ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/toroku_02.pdf

5.【法務省民事局】東日本大震災に係る登記手数料の特例

平成23年5月13日に「東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の

特例に関する政令」が公布・施行され,登記事項証明書等の交付請求(オンライン交付請求は除く。)

に関する手数料を免除する次の特例が設けられましたので,その概要をお知らせします。

詳細は最寄りの法務局にお尋ねください。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html

6.【登記・供託オンライン】会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について

登記・供託オンライン申請システムにおいて会社以外の法人の登記申請と会社の登記申請とを連件で申請した場合には,システム上,登記所で受付を行うことができません。

詳細 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105120259

7.【法務省オンライン申請システム】東日本大震災およびその余震等の影響について(平成23年5月25日更新)

供託関係手続

現在、仙台法務局石巻支局については、オンラインによる供託事務を行うことができない状況となっています(5月30日(月)に復旧する見込みです。)。

利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

 

詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/condition/condition.html

8.【法務省】平成23年度予算

平成23年度予算

 

資料 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000073882.pdf

政策ごとの予算との対応について

 

資料 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000064944.pdf

9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

10.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

〜オマケ〜

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆登記完了証の交付の方法について
第1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合について
 1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合
   不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「規則」といいます。)第182条第1項
   柱書きの法務大臣が別に定める場合として,次のとおりとすることとしましたので,
   お知らせします。
   なお,この取扱いは,平成23年6月27日(月)以降に電子申請した登記について適用されます
   ので,御留意願います。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html
-----下記(パブコメ)参考にしてください。-----
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
改正の概要
 1.オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
 2.登記完了証の改正
  (1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
  (2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
  (3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
3.敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
4. 受付帳の調製等の明確化
5.登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
6.その他
施行期日
 1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
 2.第2の2 平成23年6月予定
☆上記意見募集の詳細は
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=0
☆意見募集の結果は☆
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=2
☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
 控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
 引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
  イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円(平成23年7月1日〜)
  ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月〜2011年3月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

※今年のゴールデンウィークは、年末の西穂高岳へのリベンジを別ルートで向かいましたが、春とは思えないほどの吹雪・雪崩・・・。

結局、敗退となってしました。残念。

 

次こそは!!!

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

TOP

「2011年4月28日」:どうなる?「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」

お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

1.【法務省】東日本大震災により滅失した戸籍の再製データの作成完了について

東日本大震災により滅失した宮城県本吉郡南三陸町,同県牡鹿郡女川町,岩手県陸前高田市及び同県上閉伊郡大槌町(以下「本件4市町」という。)の戸籍の正本について,管轄法務局において保存していた戸籍の副本等に基づき再製作業を行い,4月25日に戸籍の再製データの作成が完了しました。

戸籍の謄抄本については,各市町において戸籍情報システムが設置され,再製データを反映した後に取得することが可能となる予定です。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00024.html

2.【オンライン申請】Windows Internet Explorer 9のご利用について

登記・供託オンライン申請システム(以下「当システム」といいます。)においては,Microsoft社のブラウザソフトウェアであるInternet Explorer(以下「IE」といいます。)7及び8を推奨環境としています。

平成23年4月26日午前0時に同社からIE9(日本語版)が公開されていますが,現在,IE9の

環境下において,当システムが提供している申請用総合ソフト及びかんたん証明書請求が正常に動作

するかの検証を行っているところです。

登記・供託ねっと ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104150257

法務省オンライン申請システム ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110426

3.【登記・供託ねっと】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.3B→1.4A)等について

※4月末日(4月30日23時まで)にバージョンアップしておかないと、申請用総合ソフトの入替が必要となります。ご注意ください。

申請用総合ソフト(1.3B)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。

4月22日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(1.4A)に更新することができます。

詳細 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104150256

4.【官報】東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(2011.4.27)

ほぼ、即日施行です。ご注意くださいね。

「法律」詳細 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110427/20110427t00031/20110427t000310006f.html

「政令」詳細 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110427/20110427t00031/20110427t000310036f.html

「省令」詳細 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110427/20110427t00031/20110427t000310073f.html

※同時に、第5章「登録免許税法の特例」も参照ください。

5.【官報】犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律

詳細 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110428/20110428t00032/20110428t000320002f.html

6.【IT戦略本部】情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会「報告書」(H23.3)

詳 細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/hokokusho.pdf

P.40:「登記申請に添付する情報」(項番18)に関する要望

P.45:「登記情報の共有に関する論点」

などなど

7.【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 「第14回 電子行政に関するタスクフォース 議事次第」

重要情報システムの早期復旧に向けた対策

・住民基本台帳ネットワークからの住民情報の再作成の検討

 住民票に記載されている氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び住民票コードのみ

・住民基本台帳ネットワークからの紙データの提供

・戸籍情報システムの法務局副本と届出書による復元

詳 細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai14/gijisidai.html

8.【法務省】登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の一部停止について(2011.4.25)

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」といいます。)

第33条の2第6項の規定に基づき,下記のとおり登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る

委託業務(以下「本件委託業務」といいます。)の停止を命じましたので,お知らせします。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00017.html

9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

〜オマケ〜

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆登記完了証の交付の方法について
第1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合について
1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「規則」といいます。)第182条第1項
柱書きの法務大臣が別に定める場合として,次のとおりとすることとしましたので,お知らせします。
なお,この取扱いは,平成23年6月27日(月)以降に電子申請した登記について適用されますので,御留意願います。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html
-----下記(パブコメ)参考にしてください。-----
「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
改正の概要
 1.オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
 2.登記完了証の改正
  (1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
  (2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
  (3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
3.敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
4. 受付帳の調製等の明確化
5.登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
6.その他
施行期日
 1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
 2.第2の2 平成23年6月予定
☆上記意見募集の詳細は
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=0
☆意見募集の結果は☆
詳細 ⇒ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL& id=300080076& Mode=2
☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別
 控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり
 引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
  イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円(平成23年7月1日〜)
  ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
  
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月〜2011年2月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

☆写真は、昨年のGW穂高です。

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

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「2011年4月20日」: 国税関係法律の臨時特例に関する法律案・申請用総合ソフトのバージョンアップについて

お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

3月~4月では、登録免許税・租税特別措置法(つなぎ法案)で、少々混乱がありましたね。

そろそろ、新オンライン申請も含めて落ち着いてきたのではないでしょうか?

今月も、少々盛りだくさんです・・・。

今週末からの「申請用総合ソフトのバージョンアップ」「登記完了証の様式変更について(6月27日~)」添付も合わせて参照ください。

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2011年2月の申請件数が公表されました。

http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

2.【法務省】登記完了証の交付の方法について

前回のメールでもお送りしておりますが、お問い合わせが少しありましたので本メール添付の資料で改めて説明資料添付しましたので、ご確認ください。

要点:6月27日(月)以降にオンライン申請をした場合、「登記完了証の様式変更」がされます。

「申請情報」が登記完了証に追加されます。

※書面申請の場合には、現在と変更ない内容で交付されます。

これに先立ち、当社では研修会・勉強会を請け負います。

まだ、本格的に登記申請をオンラインで行っていない。でも、「オンライン申請」を行いたい!と思っている方、是非、お声掛けください。

3.【登記・供託ねっと】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.3B→1.4A)等について

申請用総合ソフト(1.3B)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います

4月22日(金)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(1.4A)に更新することができます。

詳細 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104150256

※今回のバージョンアップにおいて,次の留意事項があります。

バージョンアップ期間の制限(4月22日(金)午後10時から4月30日(土)午後11時まで)

これまでアプリケーションの更新時に,発行元が「taikenban.moj.go.jp」と表記されていたため、「体験版」の申請用総合ソフトをインストールしているかのような誤解を生じていたことから,今回のバージョンアップにより,参照先のURLを変更(「taikenban.moj.go.jp」→「t-k-download.moj.go.jp」)することとしました。

URLの切替え期間の制限により,現行のURL「taikenban.moj.go.jp」を参照できるのは,4月30日(土)午後11時までとなります。

これ以降,1.3Bより前のバージョンの申請用総合ソフトを御利用の場合は,起動時に自動バージョンチェックが行われなくなります(「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを更新することもできません。)ので,必ず4月30日(土)午後11時までにバージョンアップを行ってください。

5月1日(日)以降,1.3Bより前のバージョンの申請用総合ソフトを御利用の場合は,申請用総合ソフトの【再インストール】が必要となりますので御注意ください。

4.【国税庁】「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」の国会提出について

詳 細 ⇒http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/index.htm

【財務省】第177回国会における財務省関連法律

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

(参考資料)東日本大震災への税制上の対応(第一弾)

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/ss230419s.pdf

5.【Microsoft】Internet Explorer(R) 9 日本語版の提供日について

日本マイクロソフトは、このたびの震災に伴い、重要な通信インフラとなっているネットワーク回線への負荷軽減への配慮などから、 3 月 15 日(火)午後 1 時(日本時間)に予定されていた最新ブラウザーInternet Explorer(R) 9 日本語版の製品版提供の延期をしておりましたが、このたび新たな提供日を 4 月 26 日(火)午前 0 時(日本時間)と決定しましたのでご案内申し上げます。

詳細 ⇒ http://www.microsoft.com/japan/presspass/news/default.aspx#110406

6.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

7.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

※今回は「バックアップのご提案」を添付させていただきました。

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年2月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

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「2011年4月5日」:オンライン申請をした場合と、しない場合の登記完了証の違い

お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

1.【財務省】平成23年3月31日に適用期限が到来する租税特別措置については、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成23年法律第12号)」等により、その適用期限が平成23年6月30日まで延長されました。

適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置の一覧

詳細(財務省)⇒ http://www.mof.go.jp/tax_policy/soto230331e-list.htm

※「官報」添付しましたので、ご確認ください。

※前回の情報メールの「1」も参考にしてください。

2.【法務省】登記完了証の交付の方法について

第1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合について

1 不動産登記規則第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合

不動産登記規則(平成17年法務省令第18号。以下「規則」といいます。)第182条第1項柱書きの法務大臣が別に定める場合として,次のとおりとすることとしましたので,お知らせします。

なお,この取扱いは,平成23年6月27日(月)以降に電子申請した登記について適用されますので,御留意願います。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00057.html

-----下記(パブコメ)参考にしてください。-----

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

改正の概要

  1. オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
  2. 登記完了証の改正
    •  (1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
    •    
    •  (2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
    •       
    •  (3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
  3.    
  4. 敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
  5.    
  6. 受付帳の調製等の明確化
  7.    
  8. 登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
  9.    
  10. その他

施行期日

  1. 第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
  2. 第2の2 平成23年6月予定

☆上記意見募集の詳細は

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0

☆意見募集の結果は☆

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2

3.【法務所】オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて

オンラインによる登記事項証明書等の交付請求制度では,当該証明書を登記所で受け取る方法を選択することができることとなりましたが,不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第197条の2(同規則第200条第4項及び第201条第4項において準用する場合を含みます。)の規定に基づき,当該証明書を受け取る者がその権限を有する者(請求者又はその使者)であることを確認するために登記所へ提供していただく法務大臣が定める情報は,以下のとおりとすることとされましたので,お知らせします

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html

※窓口受領の際にはご注意くださいね。

「電子納付情報」を持ち込まないと、登記事項証明書を渡してもらいえないようです。

※「私書箱受領」の場合には必要ありません。

○オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html
○オンラインにより証明書の請求をすることができる登記所一覧(2011年4月1日更新)
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000071908.pdf

4.【国税庁】「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました。

「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成23年法律第12号)」により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、平成23年4月1日以降(平成23年6月30日まで)作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。

詳 細 ⇒ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

5.【裁判所】仙台高等裁判所からのお知らせ

東日本大震災による甚大な被害により,一部業務を停止・縮小していたところですが,4月4日以降の仙台高等・地方・家庭裁判所,福島地方・家庭裁判所,盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所における裁判等の取扱いは次のとおりです。

詳細 ⇒ http://www.courts.go.jp/

6.【法務省オンライン申請システム】JRE 6 update 24によるサービス開始について (平成23年4月1日)

詳細 ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110401

7.【登記・供託ネット】オンラインによる登記事項証明書等の請求において旧様式の請求書を「編集」機能を用いて最新化した場合における画面表示の不具合について

詳細 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201104.html#HI201104010233

8.【法務省】東日本大震災への対応について

被災者,被災者のご家族・関係者の方へ

 

[登記・戸籍など]、[企業関係の方へ]、[外国人の方へ]など

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0002.html

9.【法務省】資格証明情報の省略の取扱いについて(更新:平成23年4月4日)

不動産登記等の申請人が法人である場合は,原則として,当該申請において当該法人の代表者の資格を証する情報(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,当該申請をする登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,資格証明情報の提供を省略することができます

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

○指定登記所一覧 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072553.pdf

10.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

11.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

※今回は「HP制作ご提案」も添付させていただきました。

~オマケ~

☆平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000072324.pdf
☆オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年1月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

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「2011年3月30日」:つなぎ法案「租税特別措置法」と登記完了証の記載内容及び様式の改正について

お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

1.!注意!【衆議院】国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案

※明日3月31日に回答が出ます。

提出時法律案:http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701004.htm

要    綱:http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701004.htm

租税特別措置法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

「議案の一覧」:http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

※「衆法の一覧」の番号4です。審議状況が確認できます。

<税制改正>法案修正し再提出へ 復興財源確保で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000007-mai-pol

租税特別措置のつなぎ法案、衆院を通過

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E6E48DE0EBE2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

【3ヶ月間(2011年6月30日)まで延長の予定】
租税特別措置法72条の2 「住宅用家屋の所有権保存登記の税率の軽減」
      
租税特別措置法73条   「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」
      
租税特別措置法74条   「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率の軽減」等について
      
租税特別措置法77条の1 「利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減」
      
租税特別措置法78条   「信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減」
      
租税特別措置法79条   「勧告等によつてする登記の税率の軽減」
      
租税特別措置法84条の5 「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税の特別控除」

※オンライン減税 5,000円⇒4,000円の予定が、3ヶ月間(~6月30日)までは5,000円のまま

平成23年7月1日より、限度額4,000円となります。

※他にも複数あります。上記【提出時法律案】と【租税特別措置法】のリンクを参照ください。

※租税特別措置法72条「土地の売買による所有権移転登記等の税率の軽減」はすでに改正がされています。

平成23年4月1日~平成24年3月31日まで  1,000分の13

平成24年4月1日~平成25年3月31日まで  1,000分の15

2.【電子政府の総合窓口】「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

○改正の概要

  1. オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
  2.  
  3. 登記完了証の改正
    • (1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
    •      
    • (2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
    •      
    • (3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
  4.  
  5. 敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
  6.  
  7. 受付帳の調製等の明確化
  8.  
  9. 登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
  10. その他

○施行期日

  • 1.第2の1及び3から6まで平成23年4月予定
  •  
  • 2.第2の2 平成23年6月予定

☆上記意見募集の詳細は

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0

☆意見募集の結果は☆

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2

以上、6月からの取扱いに注目しておきましょう!

3.【登記・供託ネット】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について(平成23年3月28日)

1.申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.2A→1.3A)等について

申請用総合ソフト(1.2A)について,一部機能の改修のため,バージョンアップを行います。

3月31日(木)午後10時以降に,申請用総合ソフトを起動すると,最新バージョンの申請用総合ソフト(1.3A)に更新することができます。

○改修内容:http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/softversionup_110328.pdf
(注) 申請用総合ソフトにより旧申請様式の請求書を準備していた場合
 
窓口受取の取扱いの開始に伴い,4月1日以降は,各種証明書の請求書の様式を改定することから,旧申請様式での送付請求はエラーとなります。
 
旧様式で請求書を準備していた場合は,申請用総合ソフトのバージョンアップ後に,当該請求書について「編集」又は「再利用」を指示してください。
その際に表示される「様式の最新化」を「OK」すると,新様式に変換されて,請求することができるようになります。操作方法は,こちらをご覧ください。
なお,この場合に,証明書を登記所の窓口で受け取ることを希望するときは,新様式に変換した後に,交付方法の選択等も行ってください。

2. 証明書オンライン請求の窓口受取の取扱いの運用開始(平成23年4月1日)について

本年4月1日から,不動産登記及び商業・法人登記に係る登記事項証明書等(以下「証明書」といいます。)をオンラインで請求する場合に,請求先の登記所での窓口受取の取扱いが開始されます。

なお,動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る登記事項証明書等についても,従来どおり,窓口で受け取ることができます。

4.【法務省】東北地方太平洋沖地震により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について

東北地方太平洋沖地震に伴う津波などの被害により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)(注1)を紛失された場合もあると考えられます。しかし,この権利証の紛失によって不動産(土地・建物)の所有権等の権利を失うことはありません。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00058.html

5.【金融庁】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について(平成23年3月25日)

本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表・施行されました

○概  要 : http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/jafic/gaiyo2.pdf

○条  文 : http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/jafic/zyoubun.pdf

○参照条文 : http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/jafic/sansyouzyoubun2.pdf

6.【法務局】平成23年4月1日から登記手数料の一部が改定されます。

詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran2.pdf

   

7.【さいたま地方法務局】さいたま地方法務局における会社・法人登記事務取扱庁変更のお知らせ

詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/standard/shuutyuuka.html

8.【法務局】定時株主総会の開催時期について

東北地方太平洋沖地震の影響により,当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられますので,会社法の関連規定について,以下のとおりお知らせします。

  

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html

9.【法務省】法務局・地方法務局の業務等への影響について(更新:平成23年3月30日9:30)

1 震災被害により業務継続が困難となっていた以下の法務局(登記所)については,22日(火)から当面,最寄の登記所内に設置し,業務を実施しております。しかし,庁舎事情及びシステムの状況等により,一部の業務を行うことができない場合がありますので,詳しくは各登記所へお問い合わせください。

【業務継続が困難な登記所】 【当面の設置先登記所】
(1) 仙台法務局気仙沼支局    → 仙台法務局本局
(2) 福島地方法務局富岡出張所  → 福島地方法務局いわき支局
盛岡地方法務局一関支局   → 盛岡地方法務局水沢支局
(4) 盛岡地方法務局大船渡出張所 → 盛岡地方法務局水沢支局
2 業務継続が困難な法務局における登記以外の業務について
  
登記以外の業務については,各法務局の本局にお尋ねください。
詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html

10.【民事局】平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

詳 細 ⇒http://www.moj.go.jp/content/000072037.pdf

11.【民事局】登記・供託オンライン申請システム(不動産登記関係手続)及び磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用可能な電子証明書について

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000071776.pdf

12.【官報】登記印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令

詳 細 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/20110329/20110329h05524/20110329h055240002f.html

13.【法務省オンライン申請システム】法務省オンライン申請システムの廃止について(平成23年3月29日)

 

法務省オンライン申請システムは、新たに運用を開始した登記・供託オンライン申請システムへの登記等手続の移行がすべて完了する平成24年1月以降、極めて利用の少ないシステムとなり、また今後の大幅な利用拡大も見込めないため、平成24年1月末日をもって廃止することとなりましたのでお知らせいたします。

 

なお、廃止の検討内容につきましては、電子政府の総合窓口(e-Gov)パブリックコメントをご参照ください。

○電子政府の総合窓口(e-Gov)パブリックコメント

 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300010006&Mode=2

14.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

15.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【つなぎ法案にて、平成23年6月30日まで5,000円の限度額です。】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年1月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

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「2011年3月23日」:震災の影響による法務局業務について

お世話になっております。

情報メールを送信させていただきます。

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2011年1月の申請件数が公表されました。

http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

2.【法務省】法務局・地方法務局の業務等への影響について(平成23年3月22日)

1.業務継続が困難とされていた以下の法務局(登記所)については,22日(火)から次の登記所内に設置されました。
しかし,庁舎事情及びシステムの状況等により,一部の事務を行うことができない場合がありますので,詳しくは各登記所へお問い合わせください。

2. 業務継続が困難な法務局における登記以外の業務について

登記以外の業務については,各法務局の本局にお尋ねください。

※盛岡地方法務局宮古支局は,回線障害の影響で,一時的に登記事項証明書等の発行等の業務をすることができません。

また,その他の法務局においても,東京電力等による計画停電によって,一時的に登記事項証明書等の発行等の業務に影響が生じる可能性がありますので,ご利用される皆様には,ご理解のほどをよろしくお願いします。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html

3.【法務省】概要記録事項証明書のオンライン交付請求に係る事務を取り扱わない登記所について(平成23年3月18日)

動産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号) 第24条第2項の規定に基づく法務大臣の命令により,以下の登記所においては,動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書のオンライン交付請求に係る事務を取り扱わないこととなりました。 

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00041.html

【重要】3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響(続報その7)

本地震による被災等の影響により,下表に掲げる移転する登記所については,それぞれの移転先の登記所の庁舎において事務を行うこととなりました。

詳細 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103180191

4.【法務省】地図等及び土地所在図等の情報交換サービスに係る法務大臣の指定を受けている登記所

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/content/000069889.pdf

5.【法務局】計画停電に伴う登記情報システム等の運用について(平成23年3月20日)

現在,東北地方太平洋沖地震に伴って,計画停電が実施されています。コンピュータシステムを用いた登記に関する事務については,自家発電装置を稼動させるなどして,影響を与えないように努めているところですが,報道にもあるとおり,自家発電装置を稼動させるための燃料の確保が困難な状況にあります。

詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/toukiunyou.html

6.【法務省】資格証明情報の省略の取扱いについて(更新:平成23年3月18日)

不動産登記等の申請人が法人である場合は,原則として,当該申請において当該法人の代表者の資格を証する情報(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,当該申請をする登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,資格証明情報の提供を省略することができます。

詳 細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

7.【さいたま地方法務局】大宮支局,岩槻出張所,戸田出張所統合のお知らせ

詳 細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/standard/tougou10.html

8.【政府インターネットテレビ】簡単・便利!登記事項証明書のオンライン申請

かんたん証明書請求の説明が3分30秒で解説されています。

詳 細 ⇒ http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4451.html

・動産譲渡登記制度について詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

10.営業資料添付させていただきました。

新しいスキャナが入りました!

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【決定ではないのでご注意ください】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
  
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2011年1月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

今回も、以前登ったときの写真を添付しました。よろしくお願いいたします。

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

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「2011年3月15日」:震災・計画停電、つなぎ法案

お世話になっております。

まずは被災地にいる方、お見舞いお悔み申し上げます。

【法務省】法務局・地方法務局の業務等への影響について

 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html

【福島地方法務局富岡出張所の不動産登記申請及び登記事項証明書等の請求について】

 http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/standard/Tomioka-Jimuteisi.html

【仙台法務局における業務等への影響は次のとおりです。】

http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/jimuteishi.htm

☆さて、関東圏内の皆様、計画停電についての注意をお知らせをいたします。

すでに当社(さいたま営業所)も朝からの実施エリアにて体験しました。

停電時には、突然室内の電源が切れます。(ブレーカーが落ちた時と同様の現象)

この際に、社内にある電化製品すべての電源がダウンしてしまいます。

PCにて作業中であれば、作成中のデータは消失してしまいますし、電源が無理矢理落とされることと同様の衝撃を機器へ与えてしまいます。

また、電気が復旧するときには、突然機器に電気が流れヒューズ等が壊れてしまい、電源が入らなくなってしまう(故障)可能性があります。

【対策】
 1.計画停電の時間前には、機器等の電源を切りコンセントを抜いておきましょう。
 2.電源を入れるのは、計画停電の時間終了後に、コンセントを入れてPC、周辺機器等の電源を入れてください。
【対象機器】
 
・パソコン:データが壊れたり、消失してしまう可能性があります。
 
・プリンタ、スキャナ:壊れてしまうと、印刷やスキャニング業務が停止してしまいます。
 
・モデム・ルータ:壊れてしまうと、インターネットなど、通信が出来なくなってしまいます。
 
・外付けハードディスク:データが壊れたり、消失してしまう可能性があります。

※当社にて、震災後から数件連絡をいただいております。

  • ⇒PC故障:起動しなくなりました。
  •   
  • ⇒プリンタ故障:電源は入るが印刷が全くできなくなりました。
  •   
  • ⇒ルータ故障(光回線用:電話・FAX・インターネット契約)
    :ルータにて全ての機能を集約しているため、電話・FAX・インターネット全て使用不能となっています。
  •   
  • ⇒スキャナ故障:スキャンが一切できなくなりました。

以上簡単ですが、出来る範囲で注意して作業を行ってください。

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2010年12月の申請件数が公表されました。

http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

※2010年分すべて出ました。

※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

※【2008.01~2010.12】【2010.01~2010.12】の総計をPDFにて添付しました。進捗率を参照ください。

2.【法務局】成年後見登記の電子申請について

住所変更等により登記の内容に変更が生じたときに行う「変更の登記」や本人の死亡等により法定後見又は任意後見が終了したときに行う「終了の登記」の申請は,インターネットを利用してオンラインによりすることができます。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00018.html

3.【法務局】資格証明情報の省略の取扱いについて(平成23年2月28日)

不動産登記等の申請人が法人である場合は,原則として,当該申請において当該法人の代表者の資格を証する情報(以下「資格証明情報」という。)を提供していただく必要がありますが,当該申請をする登記所とその商業・法人登記の事務を取り扱う登記所が同一である場合などの一定の場合には,資格証明情報の提供を省略することができます。

詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

4.【さいたま地方法務局】信託目録の電子化指定等について

当局における信託目録の電子化について、平成23年1月19日付けでお知らせしたとおり、一部の登記所で、信託目録の電子化が完了していなかったところ、今般、電子化作業が完了し、本年3月7日(月)から、当局管内の登記所の信託目録のすべてについて、コンピュータによる取扱いが実施されることとなりましたので、お知らせいたします。

 詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/standard/sintaku0117.html

5.【産経ニュース】民主「つなぎ法案」正式提案 自民は子ども手当に反対 租特は成立見通し

民主党は10日午前、国会内で開かれた与野党国対委員長会談で、現行の子ども手当法案を6カ月、税制改正法案のうち3月末に効力が切れる租税特別措置(租特)を3カ月、それぞれ延長する「つなぎ法案」を議員立法として提出する方針を野党側に正式に伝え、協力を要請した。

自民、みんな両党などが子ども手当法案の延長に反対の意向を表明。民主党は共産、社民両党の協力で成立を目指す方針だ。

不動産取得にかかる登録免許税の軽減など租特の延長については、自民党が「検討する」と応じた。

公明党も賛成の意向だが、両党は与野党幹事長会談での協議を求めた。

民主党の安住淳国対委員長は会談で、赤字国債発行などで平成23年度予算案の財源を確保する特例公債法案が不成立となった場合の影響について「政権運営ができなくなる」と述べた。

詳細 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031013040005-n1.htm

6.【Microsoft】日本マイクロソフト、IE9 日本語版の製品版提供を延期

日本マイクロソフト株式会社は14日、東北地方太平洋沖地震の影響をかんがみて、最新ウェブブラウザー「Internet Explorer 9(IE9) 日本語版」の製品版提供を延期すると発表した。

現状では、提供日は未定という。

詳 細 ⇒http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110314_432888.html

7.【IT戦略本部】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第13回 電子行政に関するタスクフォース 議事次第

証明書の発行(インターネット経由)などの、アンケート調査結果なども見れます。コンビニでの発行エリアも増えてきています。参考にどうぞ

詳 細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai13/gijisidai.html

アンケートなど ⇒ 行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップに係る提言(案) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai13/siryou4.pdf

現在サービスを行っている市町村⇒ https://www.lasdec.or.jp/cms/9,0,93.html

8.【登記情報提供サービス】登記情報提供サービスの利用料金の改定について

詳 細 ⇒ http://www1.touki.or.jp/news/info11_003.html

9.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

10.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【決定ではないのでご注意ください】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
   
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
 
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
  
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
   
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
 
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
  
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
 
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
 
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2010年12月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
   
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

最近写真がないので、過去の「鹿島槍ヶ岳」「妙高山」「白山」添付しました。

よろしくお願いいたします。

☆本『オンライン申請情報メール』配信ご希望の方はオンライン申請情報メール配信お申込みフォームよりお申込みいただけます。

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「2011年2月16日」:登記・供託オンラインシステム始動

お世話になっております。

2月14日から開始された、【登記・供託オンライン申請】への対応は済みましたでしょうか?実運用が始まり、少し慣れてきたところでしょうか・・・?。

1.【法務省】法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い (平成23年2月14日)【旧オンライン申請システム】

!!司法書士事務所様:注意!!

ご存じと思いますが、平成24年1~3月頃までは、電子公証手続き(電子定款認証)は、法務省オンライン申請システムを引き続きご利用いただく必要があります。

今回の「プログラムの入替え作業」を行わないと、法務省オンライン申請システムへのログインが出来なくなってしまいます。

(※つまり、電子公証手続きが出来なくなってしまうということです)

詳細はコチラ ⇒ http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

※1.プログラム提供時期は、2011年2月18日(金)20時30分頃から

※2.入替え環境は、

  • 1.現行の「法務省オンライン申請システム Ver1.10」のアンインストール
  •   
  • 2. JRE のアンインストール
  • 3.「法務省オンラインセット(moj_set)」のダウンロード・展開
  • 4. JRE のインストール
  • 5. 新たなプログラム「法務省オンライン申請システム Ver1.20」のインストール
  • 6. バッチファイルの実行

2.【法務局】平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

本年4月1日から,登記事項証明書の交付請求等に係る登記手数料は,登記印紙に替えて,収入印紙で納付していただくことになります(注1)。

ただし,登記印紙についても,これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます(注2)。

また,本年4月1日から,登記手数料の改定(登記事項証明書1通1,000円から700円に引下げ等)が予定されております。

したがいまして,現在の登記印紙の主要券種である1,000円券については,単独で使用しにくくなりますので,現在,同券種をお持ちの方は,なるべくお早めにご使用いただきますよう,よろしくお願いいたします。

(注1) 「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)附則第264条等

(注2) 収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することも可能です。

詳細 ⇒

3.【法務局】登記手数料の一部改定について

オンライン申請で行う謄本請求でも「送付」の場合と「窓口受領」の場合とで価格の差が出るようです。

  • 窓口交付(窓口請求)      1,000円→700円
  • オンライン請求・送付       700円→570円
  • オンライン請求・窓口交付(新設)     550円

詳細 ⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran.pdf

4.【登記情報提供サービス】平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて

平成23年4月1日から,登記手数料令で定めるオンライン登記情報提供の手数料が引き下げられる予定である旨の情報が法務省ホームページに掲載されていますので、お知らせします。

なお,協会手数料17円については,変更の予定はありません。

したがって,全部事項397円,地図等情報427円となる予定です。

おって,登記手数料令が変更されたとの情報を入手した場合には,改めて当ホームページにてお知らせします。

詳細 ⇒ http://www1.touki.or.jp/news/info11_002.html

5.【登記・供託オンライン申請システム】お知らせ

開始早々、いろいろバグ多発してます。

  • 電子納付が出来ない
  •   
  • 物件検索画面表示に時間がかかる・・・
  •   
  • 申請用総合ソフトが起動しない。

などなど

・お知らせ ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201102.html#HI201102150108

・障害対応事例 ⇒ http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/20110215_Q&A.pdf

6.【Microsoft】Windows7 ServicePack1 リリースについて

平成23年2月23日より提供開始です!(WindowsUpdate)

詳 細 ⇒ http://www.microsoft.com/japan/windows/windows-7/sp1/default.mspx

7.【法務省】動産譲渡登記・債権譲渡登記(オンライン申請)について

・債権譲渡登記制度について詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-index.html

・動産譲渡登記制度について詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji97.html

8.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

 ⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

 ⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

9.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【決定ではないのでご注意ください】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付の利用状況(H23.1.31)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=13
※平成22年度末までにコンビニ交付に参加を予定している団体
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai10/siryou2_2.pdf#page=14
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2010年11月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

よろしくお願いいたします。

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「2011年1月21日」:登記・供託オンライン申請システム、信託目録の電子化について

お世話になっております。

※1月17日に「登記・供託オンライン申請システム」のサイトが公開されました。

実際には2月14日からの運用ですが、その日までに準備を進めておきましょう!

1.【法務省】登記・供託オンライン申請システム1月17日にオープンしました。

「登記・供託オンライン申請システム(新オンライン申請システム)皆様のPCの環境は準備OKですか?

準備としては

1.申請者ID&パスワードを取得すること
トップページ左側の「申請者情報登録」より行います。
2.申請用総合ソフトのインストール(導入)を行うこと
※「.NET Framework3.5」インストールを先にしましょう!
トップページ左側の「申請用総合ソフト」をクリックし次ページの「申請用総合ソフト」のダウンロードを行ってインストール作業を行ってください。
※登記識別情報表示ツール(現行システムの登記識別情報(データ)を表示するソフト)PDF署名プラグイン(AdobeAcrobatを利用して、法人等の電子署名を行う際に使用します)はとりあえず利用することはないと思いますので、PCへのインストールは不要です。

2.【首相官邸】高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第9回 電子行政に関するタスクフォース 議事次第

オンライン申請への国の取り組み、今後への期待!?資料参照ください。

 詳細 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai9/gijisidai.html

3.【登記統計統計】登記統計統計表にて2010年11月の申請件数が公表されました。

詳細 ⇒http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。

※2010年1月~11月分の【不動産+商業】【不動産】【商業】
2008.01~2010.11【不動産+商業】までの総計をPDFにて添付しました。 進捗率を参照ください。

4.【法務省】信託目録の電子化について

不動産登記法(平成16年法律第123号)第97条第3項に基づき登記官が作成する信託目録については,これまで,書面により作成しておりましたが,平成23年1月17日から,26の法務局・地方法務局[PDF]の登記所における信託目録の登記事務について,同法附則第3条第1項の規定による指定、以下「電子化指定」といいます。)が施行され,磁気ディスクをもって調整する信託目録への改製が行われることになります。

詳 細 ⇒http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00039.html

5.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

現在、当社にて行った【オンライン申請研修会】【会・支部研修会】のアンケートなどでいただいたメールアドスへ送信させていただいているのですが、

⇒お知り合いの司法書士様・土地家屋調査士様、会社様へご紹介いただければ幸いと思い、登録サイトを設けてみました。

もし周りの先生・会社様をご紹介していただけるようでしたら下記サイトをお知らせいただければ幸いです。

⇒⇒⇒ http://www.climbell.com/s/online-info.html

6.営業資料添付させていただきました。

是非ご検討ください。

~オマケ~

☆租税特別措置法84条の5(登記オンライン申請の減税)
【決定ではないのでご注意ください】
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額(現行5,000 円)を次のとおり引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
イ 平成24 年3月31 日まで 4,000 円
ロ 平成25 年3月31 日まで 3,000 円
詳細【P.64】 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
☆平成23年度予算政府案における登記手数料の引下げについて(案)
登記情報システムの再構築や地図のコンピュータ化が平成22年度をもって完了すること等により,所要経費の縮減が見込まれることから,平成23年4月1日より登記手数料の引下げを予定しています
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00011.html
☆住民票・印鑑登録証明書のコンビニ取得について
※コンビニ交付サービス拡充へ調査 総務省、来年度予算要求
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html
※平成22年3月17日から5月21日にかけて、市区町村に公募を実施した「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業」について、採択団体一覧を掲載しました。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,19898,20,107.html
☆登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページ
平成23年2月14日から不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記及び債権譲渡登記のオンラインによる申請方法が変わります
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00011.html
☆国土交通省HPより
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します
http://www.retio.jp/
☆登記識別情報の通知の方法
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji144.html
☆不動産登記規則附則第22条第3項の規定により法務大臣が定める添付書面に記載された情報の記録の方式について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji143.html
☆戸籍統一文字一覧
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop
○登記統計統計表
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※2007年1月~2010年11月までの情報が得られます。
○新たな情報通信技術戦略
   
工程表:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf
○速報値(※本件数は,システムで把握した件数の速報値です。)期間オンラインによる登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

写真は、年末の「西穂高西尾根」です。

腰まで埋まる雪を掻き分けながら入っていきましたが途中撤退。

100m進むのに、男4人で1時間・・・。10時間以上にわたる雪との奮闘を体験してきました。

本年も、よろしくお願いいたします。

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