2018.12.28_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１８年１０月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2018年分（1月-10月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【財務省】平成３１年度税制改正大綱
・税制改正の大綱
・税制改正の大綱の概要
・平成３１年度税制改正要望
参 考 ： https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html
【自民党】：https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
〈登録免許税〉
（３）土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（４）利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（５）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（６）農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
３．【法務省】新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
平成３０年１２月８日、第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部
を改正する法律」が成立し、同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。
この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
４．【パブコメ】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見の募集結果について
参 考 ：
５．【世論調査】平成３０年度世論調査（附帯調査）
2018年12月14日 マイナンバー制度に関する世論調査（平成30年10月調査）
参 考 ： https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h30.html
６．【TRUSTDOCK】改正犯収法によるネット完結の本人確認の新手法
TRUSTDOCK、改正犯収法によるネット完結の本人確認の新手法に全対応する、本人確認アプリを来春より提供予定
参 考 ：
マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマホで読み取り本人確認出来るライブラリを提供開始
参 考 ： https://www.osstech.co.jp/pr/2018-12-03?fbclid=IwAR0kEJ31gedcYopd2M0zXcjiTuv2_Jx-hoxXtuywCynI8ksw00D6DZ4b8_M
７．【パブコメ】オンライン申請等に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）
２ 改正の概要
（１）オンライン申請
ア 対象となる手続
在留審査手続のうちオンライン申請の対象となる手続は，在留期間更新許可申請，資格外活動許可
申請及び再入国許可申請の各申請書の提出とする。
イ オンライン申請ができる者（対象機関）
(ア) 地方入国管理局長が適当と認めた機関の職員又は弁護士，行政書士で所属する弁護士会若しく
は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届けたものとする。
(イ) 過去５年以内に出入国若しくは労働に関する法律の規定により罰金以上の刑に処せられていな
いこと等を要件とする。
ウ 対象となる在留資格
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の上欄に掲げる在留資格（外交及び
短期滞在の在留資格を除く。）をもって在留する者のうち地方入国管理局長が相当と認めるものとする。
８．【一社金融財政事情研究会】登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
第１４回（平成30年12月4日開催）掲示されました
参 考 ：
【内閣】第１５回 国と地方のシステムワーキング・グループ
資料1-1 所有者不明土地について（法務省）
資料1-2 所有者不明土地について（国土交通省）
参 考 ： https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/181115/agenda.html
９．【公社商事法務研究会】民事裁判手続等ＩＴ化研究会
第４回（平成30年11月30日開催）
参 考 ： https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it
１０．【NEWSポスト】中国人の偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場
偽造在留カードはどうやって入手するのか？
「私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ」
参 考 ： https://www.news-postseven.com/archives/20181124_801211.html?PAGE=1
１１．【首相官邸】地面師詐欺事案から考える我が国の不動産取引と米国のエスクロー制度（2018.7）
２．地面師による犯罪
(1) 不動産取引犯罪の推移 (2) 地面師詐欺の手口
３．地面師詐欺事件の訴訟類型
(1) 司法書士に対する損害賠償請求 (2) 媒介業者もしくは実質的な仲介者に対する損害賠償請求
(3) 取引を保証した者から司法書士に対する不法行為に基づく損害賠償請求
ほか
参 考 ： http://www.retio.or.jp/attach/archive/110-041.pdf
１２．【国税庁】平成31年（2019年）版?源泉徴収のあらまし
この「源泉徴収のあらまし」は、平成30年9月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については
発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成31年
（2019年）における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
参 考 ： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/index.htm
１３．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 557市区町村（平成30年12月28日現在）
