以下のエクセルツール、現在無料で配布してます。
ご活用ください。
①司法書士様向け（通常）
御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ
新規開業予定の司法書士様より、エクセルで見積書・見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）を作成したい旨、相談をいただきました。
専用システムやソフトウェアを導入するには、チョット予算が・・・
ご活用くださいませ。
入力支援や細やかな設定、売上管理などができるわけではなく
1.入力画面で必要箇所へ入力を行うと
2.計算すべきところは自動計算
→御見積書
→御見積書（控）
→請求書
→領収書
→領収書（控）
上記がそれぞれのシートにあるので、データが転記されます。
3.必要な帳票を印刷するだけ
と、とっても簡易的なエクセルのデータになります。
①-2 司法書士様向け（インボイス対応）
御見積書・御見積書（控）・請求書・領収書・領収書（控）作成エクセルデータ
適格請求書（インボイス）制度対応版を作成しました。
「通常版」との比較
1.消費税 → 内消費税（10％） と表記変更
2.備考欄右下に「登録番号：T000000000000」を追加
インボイス発行事業者登録され、取得した登録番号を入力してください。
②工場財団目録のエクセルデータ
表紙・土地の部・建物の部・工作物の部・機械・器具等の部というページで構成されています。
1.すべて必要箇所に手入力になります。
エクセルで作成してありますので、自由に必要箇所にご入力してご利用ください。
③登記識別情報通知書等受領印影届
「登記識別情報通知書等受領印影届」（以下、「印影届」）は
①登記識別情報通知書、登記完了証の作成
②登記識別情報の通知を受けるための特別の授権の有無の確認
③同通知書の交付等の事務処理を適正かつ迅速に行うために、登記申請の際に申請書とともに提出するものです。
（１）印影届は「申請印」欄に押印したものをコピーして使用しても差支えありません。
（２）登記申請を連件で提出する場合、登記識別情報通知書の受領者が同一人であるときは、印影届は１通のみで差支えありません。
1.必要箇所はすべて手入力になります。
2パターン作成してあります。利用者の地域で利用されている様式でご利用ください。
④事件簿
これから開業する方、今まで統一のフォーマットで作成してきていない方向けです。
基本的にすべて、手動で入力になります。
（１）エクセルファイルのシートの一番左が「表紙」になっています。
（２）事件簿はシートで、1-10・11-20・21-30・31-40・・・・となっています。
1シートで10ページ分になります。
（３）エクセルファイルのシートの左から2番目が「業務報告書」になっています。
※業務報告書は2パターンあります。（印刷見本をご確認ください）
※（１）（３）は必要に応じご利用ください。
※印刷の範囲設定等は、ご利用のプリンタ等で左右されると思いますので、ご利用者様の方でお願いします。
⑤犯収法第4条に係るチェックシート
令和6年4月1日より改正犯罪収益移転防止法で特定事業者が対応必要になる
犯収法第4条に係るチェックシートになります。
基本的にすべて、手動で入力になります。
（１）エクセルファイルのシートの左からが「不動産登記用」「商業登記用」「財産管理用」になっています。
（２）修正が必要な場合には利用者側で変更ください。
（３）各シートの一番下に事務所名を入れられるようにしてあります。
必要に応じ入力、若しくは削除してご利用ください。
※令和6年3月22日に日本司法書士連合会より案内された「司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドライン」を参考にしています。
※印刷の範囲設定等は、ご利用のプリンタ等で左右されると思いますので、ご利用者様の方でお願いします。
⑥本人確認等記録【特定取引】
⑤犯収法第4条に係るチェックシートをご利用中の司法書士様より本人確認等記録【特定取引】
の作成依頼をいただきました
☆作成した「本人確認等記録」は、取引等に係る契約が終了した日から7年間保存する義務があります。
・不動産の売買に関する代理や手続き
・会社や法人の設立・合併などに関する手続き
・200万円を超える現金や有価証券などの財産の管理・処分
上記にあたる取引を受任した場合、司法書士は以下の事項を確認し、記録（本人確認等記録）を作成することが
義務付けられています。
（１）エクセルファイルのシートの左からが
「本人確認等記録【特定取引】」
「本人確認等記録【特定取引】（2回目以降）」
「依頼された事務の内容に関する記録」になっています。
（２）修正が必要な場合には利用者側で変更ください。
（３）各シートの一番下に事務所名を入れられるようにしてあります。
必要に応じ入力、若しくは削除してご利用ください。
※確認書類に関して現在主流となっている「マイナンバーカード」、国民健康保険証等から「資格確認書等」
2026年6月14日から始まった「特定在留カード」「特定永住者証明証」を追加してます。
※印刷の範囲設定等は、ご利用のプリンタ等で左右されることがありますので、ご利用者様の方でお願いします。
☆ご希望者は以下よりお問い合わせくださいませ。
これからも、ご支援ツール増えていくかも。
たまに見に来てくださいネ