令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧
情報は全国の法務局様よりピックアップしてきております。
※東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成２４年４月１日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて
北海道地方(札幌法務局管内)
東北地方(仙台法務局管内)
関東甲信越静地方(東京法務局管内)
静岡地方法務局(静岡県)
新築建物課税標準価格認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表
長野地方法務局(長野県)
新築建物課税標準価格認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表
中部地方(名古屋法務局管内)
名古屋法務局(愛知県)
新築建物課税標準価額認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表
岐阜地方法務局(岐阜県)
新築建物課税標準価格認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表
近畿地方(大阪法務局管内)
和歌山地方法務局(和歌山県)
新築建物課税標準価格認定基準表
中国地方(広島法務局管内)
四国地方(高松法務局管内)
九州地方(福岡法務局管内)
長崎地方法務局(長崎県)
新築建物課税標準価格認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表
大分地方法務局(大分県)
新築建物課税標準価格認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表
鹿児島地方法務局(鹿児島県)
新築建物課税標準価格認定基準表 （～令和6年3月31日）
新築建物課税標準価格認定基準表