2019.11.29_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１９年９月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2019年分（1月-12月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【パブコメ】戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集
本省令案は、デジタル手続法（令和元年法律第16法）の施行に伴い関係規定の整備を行うものであるところ、同法については12月中旬に施行予定であり、本省令案についても同日に施行する必要があるため、行政手続法（平成５年法律第88号）第40条第１項の規定に基づき、意見公募手続の期間について、令和元年11月22日（金）から同年12月6日（金）までの15日間で実施することとしたものである。
３．【ＮＨＫ】民事裁判手続きのＩＴ化 原則義務化目指すべき 法務省研究会
民事裁判の手続きのＩＴ化に向けて、法務省の研究会は裁判所に対するオンラインでの申し立てを段階的に可能にし、サポート体制の充実などを図ったうえで、原則、義務化を目指すべきだとする報告書の案をまとめました。
☆民事裁判手続等ＩＴ化研究会☆
参 考 ： https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/saiban-it
４．【Yahooニュース】住民票等に「旧姓」が併記できる新制度スタート！～制度を活用するための知識と手続の方法
住民票、マイナンバーカード等へ旧姓（その人の過去の戸籍上の氏のこと。法的には「旧氏」（きゅううじ）といいます）を併記できるようにするための「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」（平成31年4月17日公布）が、今月11月5日に施行されました。
この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう、との累次の閣議決定等を踏まえて行われたものです。
参 考 ： https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchiyutaka/20191125-00152200/
５．【朝日新聞】運転免許証に旧姓併記、１２月からＯＫに 裏面なら無料
運転免許証の氏名欄に、１２月１日から旧姓を併記できるようになる。希望者は免許証を取得・更新する際、旧姓が併記された住民票かマイナンバーカードを添えて申請する。手数料２２５０円で再交付して併記することもでき、手持ちの免許証の裏面に印字するだけなら無料。警察庁が２８日に発表した。
住民基本台帳法施行令の改正で１１月５日から住民票やマイナンバーカードでの旧姓併記が可能になり、運転免許証もならうことにした。
参 考 ： https://www.asahi.com/articles/ASMCW2HQVMCWUTIL001.html
６．【法務省】パスポートのネット申請、カード決済が可能に 北斎の絵、プラスチック化……変わるパスポート
パスポート（旅券）の電子申請が2024年度にも始まり、手数料のクレジットカード決済もOKにこんなニュースが報じられ、「これはありがたい」と喜ぶ声がTwitterにあふれています。
今後パスポートには葛飾北斎の絵が印刷され、一部はプラスチックになるなど、大きく変わっていきそうです。
日本経済新聞の11月27日付報道によると、外務省は24年度にもパスポートの電子申請をスタート。
収入印紙・証紙で納付している手数料のクレジットカード支払いも認めるとのことです。
☆旅券の電子申請開始に期待、「手数料値下げも」－JATA会見
参 考 ： http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=87258
７．【TechHABLE】「GrafferR 電子証明書取得サポート」で、登記所に行かず証明書取得
行政にテクノロジーを取り入れる「Govtech（ガブテック）」サービスを展開する株式会社グラファーは、法人の電子証明書（商業登記電子証明書）を登記所に行くことなく、
また専用ソフトを使用せず取得できる「GrafferR? 電子証明書取得サポート」をリリースした。
参 考 ： https://techable.jp/archives/112296
８．【入国管理局】偽変造在留カードにご注意ください
在留カードは日本に正規に在留する中長期在留者に対して法務大臣が交付しているＩＣカードですが，最近，在留カードの偽変造事案が発見されています。在留カードには偽変造防止対策として，下図のとおり「カード透かし」が施されているので，在留カードを確認する際に参考にしてください。
☆令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）法務省
参 考 ： http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html
☆在留カード偽造容疑、中国人ら逮捕 ４千人分の画像保存
参 考 ： https://www.asahi.com/articles/photo/AS20191010002024.html
９．【全日本不動産協会】地面師が暗躍する時代の防衛手段 -本人確認とは、所有権の有無を確認すること-
地面師という言葉は、ここ数十年間ほとんど聞くことはありませんでしたが、一昨年（平成29年）からの一連の新聞報道等によって、改めて地面師事件の大きさや手口の巧妙さに驚かされました。
そこで私たち不動産業者が今後地面師にだまされ利用されないためには、対策をどのように立てたらよいかを、述べたいと思います。
参 考 ： https://saitama.zennichi.or.jp/column/201904-special-jimenshi/
１０．【消費税・軽減税率情報Cafe】マイナンバーカードで25％マイナポイント還元、2020年9月から
政府は、10%増税に伴う景気の落ち込み対策として、2020年9月から、マイナンバーカード所有者に、25%ポイント還元を行う意向を示しています。
「25%ポイント還元」すごい還元率ですが、実際のところ、どうなっているのでしょうか？
１１．【国税庁】令和2年版 源泉徴収のあらまし
この「源泉徴収のあらまし」は、令和元年8月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和2年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
参 考 ： http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/index.htm
１２．【INNOVATION HUB】犯罪収益移転防止法の改正による銀行APIへの期待
2018年11月30日、犯罪収益移転防止法（以降、犯収法）における施行規則の一部改正命令が公示され、同日施行された。この改正により、オンライン上で完結する本人確認方法（eKYC）が一部許容されることから、FinTechサービスの普及に大きく寄与すると考えられる。
１３．【JUDGIT!】オンライン登記申請システムの維持管理
不動産登記，商業・法人登記等の登記申請や証明書請求等の登記関係手続について，インターネット等を利用したオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とし，国民サービスの向上を図ることを目的としている。
参 考 ： https://judgit.net/projects/3160
１４．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 657市区町村（2019年11月29日現在）
