2020.11.18_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2020年8月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2020年分（1月-8月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【登記供託オンライン】申請用総合ソフトのバージョンアップ（6.6A→6.7A）について
申請用総合ソフト（6.6A）について，一部機能を改修したため，バージョンアップを行います。
令和2年11月27日（金）午後10時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，
最新バージョンの申請用総合ソフト（6.7A）に更新することができます。
１改修内容（１）申請用総合ソフトに付与されている電子署名について更新する
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202011.html#HI202011127529
３．【登記供託オンライン】電子納付の一時利用制限について
（令和２年１１月１８日午後０時から同月２４日午前９時まで）
登記・供託オンライン申請システムと接続しているe-Gov電子申請システムのメンテナンス
作業が実施されることに伴い，以下の時間帯において，同システムと連携するサービスが
停止されるため，申請用総合ソフト等（申請用総合ソフト，かんたん証明書請求等）の
「（電子）納付」ボタンから各連携先の銀行等のインターネットバンキングを利用して
電子納付を行うことができなくなります。
利用制限時間
令和２年１１月１８日（水）午後０時００分頃から
令和２年１１月２４日（火）午前９時００分頃まで
（e-Govのメンテナンス作業の状況によっては，時間が前後することがあります。）
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202011.html#HI202011187549
４．【財務省】令和3年度税制改正要望
【延長】土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減措置の延長
【拡充】帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合の特例措置の拡充
【延長】登記の促進のための登録免許税の特例措置の拡充及び延長
【新設】相続登記等の申請の義務化等を含めた不動産登記法等の見直しに係る登録免許税の減免措置
【延長】土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長
【延長】被災代替建物等に係る登録免許税の非課税措置の延長
【 】印紙税のあり方の検討
他
参 考 ： https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/request/index.htm
５．【法務局】「法定相続情報証明制度」について
更新：法定相続情報証明制度の具体的な手続について
追加：法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について（令和2年10月26日～）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000018_00001.html
参 考 ： http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
６．【裁判所】ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始している庁について
令和2年11月4日時点で運用を開始している庁は下記のとおりです。
なお，下記以外の地方裁判所本庁においては，令和2年12月14日から運用の開始を予定しています。
知的財産高等裁判所/東京地方裁判所（※）/横浜地方裁判所/さいたま地方裁判所
千葉地方裁判所/大阪地方裁判所/京都地方裁判所/神戸地方裁判所/名古屋地方裁判所
広島地方裁判所/福岡地方裁判所/仙台地方裁判所/札幌地方裁判所/高松地方裁判所
の各本庁（※訴訟事件を取り扱っている全44か部）
参考１ ：
参考２ ： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/ （裁判手続等のＩＴ化検討会）
７．【法務省】 政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で
健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われ
ている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。
来年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えること
になっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで
事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。
このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめる
デジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。
８．【内閣府】氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化24年度施行目指す―政府
政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍
に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、
2024年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、
前倒しを求める声も出ている。
法務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00144.html
９．【日経新聞】改正会社法、2021年3月に施行 政府が閣議決定
政府は17日の閣議で、上場企業の社外取締役の設置義務化などを柱とする改正会社法の
一部の施行日を2021年3月1日とすると決めた。役員報酬の透明化を目指し、取締役会が
報酬の決定方針を定め、概要を開示する規定も対象となる。同法は19年12月に成立した。
・会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
・会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66306870X11C20A1EAF000/
１０．【日経新聞】行政手続きの認め印全廃 婚姻届や車検 実印は継続
河野太郎規制改革相は13日の閣議後の記者会見で、行政手続きで必要な認め印を全廃すると発表した。
民間から行政機関への申請などで押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち、実印など83をのぞいて
押印を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。
例えば、住民票の写しの交付請求や婚姻・離婚届、給与所得者の扶養控除（年末調整）や自動車の
継続検査（車検）などの手続きで押印が不要になる。一方、会社設立などの商業・法人登記や
不動産登記の申請、自動車の登録などの手続きは引き続き押印が必要だ。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66173380T11C20A1AM1000/?n_cid=NMAIL007_20201113_H
１１．【内閣府】押印手続の見直し・電子署名の活用促進について
押印を存続する方向で検討している手続（令和2年11月13日）
押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（令和2年11月13日）
各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧（令和2年11月13日）
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html
１２．【日テレNEWS24】「地面師」3人逮捕 委任状偽造どうやって
東京・表参道の土地をめぐり偽造された委任状などを使い、土地の所有権を勝手に移そうとしたとして「地面師」の男3人が逮捕されました。
１３．【Yahooニュース】1枚10万円「偽造免許証」で逮捕者続出
ここのところ、運転免許証を偽造し逮捕される事件が相次いでいる。今月だけでも、
偽造を依頼した大阪在住のインドネシア国籍の男や、海外のサイトを通じて偽造免許証
を注文した福島在住の建設作業員が逮捕されている。事件化こそしていないものの、
こうした偽造免許証を欲しがる人間は、風俗業界には珍しくないという。
１４．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 764市区町村（2020年11月18日現在）
