2018.8.24_情報メール

１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１８年６月の申請件数が公表されました。

参　考　：　http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html

※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2018年分（1月-6月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。

２．【首相官邸】デジタル・ガバメント閣僚会議(第２回)議事次第　（平成３０年７月２０日）
１．デジタルファースト法案の策定について
２．「各府省におけるデジタル・ガバメントを戦略的に推進するための中長期計画」について
３．「電子決裁移行加速化方針」について
４．「デジタル・ガバメント実行計画」の改定について

本人確認手法及び手数料支払いのデジタル化等?オンライン手続に当たっては、
紙を前提とした本人確認手法（署名や押印 等）や手数料支払い（収入印紙等）
はデジタル的な手段で置き換えなければならないものとする。
など

参　考　：

３．【日本司法書士連合会】「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書
【意見】
暴力団による事件や資金源の根絶を図るため，株式会社を設立する際，その実質的支配者
が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に対して申告させるように義務付け，公証人
が確認する仕組みを設けることとする公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の
一部を改正する省令案に賛成する。

参　考　：　http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/45955/

４．【パブコメ】「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
意見の概要
法制審議会戸籍法部会の部会資料７を御参照ください。
（同資料は，同部会第７回会議のホームページhttp://www.moj.go.jp/content/001262696.pdfに掲載しております。）。

参　考　：

「戸籍法の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要
参　考　：　http://www.moj.go.jp/content/001262696.pdf

５．【パブコメ】「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見公募
更正前の登記事項又は変更前の登記事項の一部について，登記事項証明書に表示しないでほしい
との要望がかねてより寄せられていたところ，これらの登記事項は，公示の必要性が低いと考えられます。
そこで，法務省民事局では，後見登記等に関する省令（平成１２年法務省令第２号）の一部を改正する
ことを予定しておりますので，これに対する皆様の御意見をお寄せください。

参　考　：

６．【パブコメ】電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令案及び
基本指針案等の策定等についての意見募集の結果について

参　考　：

７．【朝日新聞】住民票の保存期間、５年→１５０年間に　総務省が方針
総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、
現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地
の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

参　考　：　https://www.asahi.com/articles/ASL8Q4JX0L8QULFA00S.html?iref=comtop_8_07

８．【航空新聞社】「パスポートダウンロード申請書」10月1日導入
外務省、署名以外はPC入力、電子申請は不可

外務省は、「パスポートダウンロード申請書」の日本国内での受け付けを10月1日から開始すると発表した。
在外公館では去る2016年1月4日より運用を開始しており、日本でも昨年の試験運用を経て、10月1日
から本格導入することを決めたもの。ダウンロード申請書なら、自宅にいながらにしてパスポートの
申請書を入手でき、署名欄を除く必要事項をパソコン上で入力できるなど、申請書の作成が省力化できる。

参　考　：　http://www.jwing.net/news/3996

９．【テレ東プラス】ニセ身分証が3万円！増加する不法滞在の裏に偽造業者：ザ・ドキュメンタリー「”新移民”大国ニッポン」
違法行為に走る留学生も増え始めた。
問題となっているのは「偽造在留カード」。留学生が働くためには、「在留カード」という身分証を雇用主に
提示する必要がある。この在留カードには、名前や生年月日に加え、「留学」という日本での滞在資格やビザ
の期限などが書かれている。雇う側が本人の確認に使う重要な身分証だ。

参　考　：　http://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2018/016706.html

１０．【京都新聞】偽造在留カードで１３人起訴　１１都府県で１５００枚販売か（2018年05月22日 06時21分）
茨城、岡山両県警は２１日、偽造した在留カードを販売、購入したなどとして入管難民法違反
（偽造在留カード提供など）の疑いで、昨年１２月から今月にかけ、中国籍の男１人とベトナム
国籍の男女１４人の計１５人を逮捕したと明らかにした。
水戸、岡山両地検は２１日までに、うち１３人を同法違反罪で起訴。
１１都府県で約１５００枚の偽造カードが売られたとみられる。

茨城県警によると、中国籍の同県鉾田市鹿田、農業手伝いの男（３１）＝同法違反罪で公判中
＝が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に中国語で「高精度にコピーされた在留カードを販売します」
などと掲載。ブローカーを通じて注文を集め、購入者に送っていたとされる。

参　考　：

１１．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村　538市区町村（平成30年8月23日現在）