2019.2.27_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１８年１２月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2018年分（1月-12月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【首相官邸】第82回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料
・行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（案）
・標準ガイドライン全編
本人確認、身元確認、当人認証、非改ざん性の確保、事実否認の防止、
行政手続におけるオンラインによる本人確認、電子署名、認証
参 考 ：
３．【パブコメ】第4回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会
第25回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議
（４）法人デジタルプラットフォーム構想と政府全体での活用に向けて
（５）デジタル手続法案について
（６）第3回デジタル・ガバメント閣僚会議について
参 考 ：
４．【大和総研】「配偶者居住権」の評価方法が明らかに
2018年12月14日、自由民主党・公明党は「平成31年度税制改正大綱」を公表した。
この大綱に基づき、2019年２月５日に税制改正法案が国会に提出された。本レポートでは、
相続税・贈与税に関する法案のうち、今年７月に原則施行されるいわゆる相続法改正に伴う
見直しについて解説する。
参 考 ： https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20190222_020648.pdf
５．【首相官邸】デジタル・ガバメント閣僚会議(第３回)議事次第（平成３１年２月１５日）
マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用について
政府情報システムに係る予算・調達の改革について
参 考 ：
６．【内閣官房】所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議 議事次第（平成31年2月19日（火））
１．表題部所有者不明土地について，所有者の探索に関する制度を設ける（施行日→公布後６月以内）
２．探索の結果を登記簿に反映させるための不動産登記の特例を設ける（施行日→公布後６月以内）
３．探索の結果，所有者を特定することができなかった土地について，適切な管理を可能とする制度を創設する（施行日→公布後１年６月以内）
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39262670R21C18A2CR8000/
７．【日経新聞】マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から
政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。
カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用
できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。
カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。
８．【法務省】新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
平成３０年１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び
法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月１４日に公布されました（平成３０年法律第１０２号）。
この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の
設置等を内容とするものです。
９．【日経XTECH】政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。
日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。
マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。
１０．【マネーポスト】死後の厄介な手続きを解消、「法定相続情報証明制度」の絶大なメリット
家族の死後の手続きは少なくとも30以上あり、何も知らないと延々と続く「手続き地獄」にはまる。
集めなくちゃいけない書類はたくさんあるし、取得できる窓口もバラバラだし、とにかく厄介──
そんな悩みを解消する画期的な方法がある。
参 考 ： https://www.moneypost.jp/502509
１１．【日司連・月報司法書士】不動産登記とブロックチェーンの現状スウェーデンにおける先進事例を踏まえて
土地の物理的現況や権利関係の情報を、ブロックチェーン上で登録・公示・管理することが可能である。
土地や建物、所有者に関する情報のほか、それらの移転や抵当権の設定なども記録、
管理することも考えられ、関連する業務の効率化が図れると想定される。
参 考 ： http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_05.pdf
１２．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 586市区町村（2019年2月27日現在）
