2023.3.10_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年12月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2022年分（12ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【デジタル庁】登記情報システムに係るプロジェクトの推進
登記情報システムについて、法務省と共同で各種のプロジェクトを推進します。
登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。
デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項
証明書の添付省略などを促進します。
1.登記事項証明書の添付省略
2.運用等経費の削減
3.中長期的な課題解決
参 考 ： https://www.digital.go.jp/policies/registration_information_system/
３．【パブコメ】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第49条の規定により電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）が改正され、これまで、記録先がマイナンバーカードのみに限定されていた署名用電子証明書が、新たにスマートフォンにも搭載できるようになることを踏まえ、移動端末設備用署名用電子証明書（スマートフォンに搭載された署名用電子証明書）の送信を受ける方法を犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）
上の本人確認方法の一つとして規定するもの。
☆ついに犯罪収益移転防止法にて、スマホを利用した本人確認資料の原本確認に向け本格始動しますね。
しっかり対応できるように準備しましょう！
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120230004&Mode=0
追加：電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案） 及び平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（案）に対する意見募集
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210062&Mode=0
４．【法務省】令和5年4月1日以降の法定利率について
令和5年4月1日以降の法定利率について、第2期（令和5年4月1日から令和8年3月31日まで）における基準割合が年0.5％と告示されました（民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件）。
第１期の基準割合0.7％からの変動が1％未満ですので、第2期においては、法定利率は3％のまま変動しないこととなりました
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00317.html
５．【パブコメ】「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
改正の概要
(1) 法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部改正現在、遺言書情報証明書又は関係遺言書保管通知の写しを添付した場合は、遺言書情報証明書の交付等の請求書のうち、遺言者の最後の住所・本籍等及び相続人の氏名・住所等の記載を要しないとされているところ、請求人の負担軽減の観点から、遺言書情報証明書が交付等されている場合には、上記項目の記載を要しないとするものである。
(2) 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部改正利用者の利便性向上のために遺言書の保管に関する事務に関する管轄区域を見直すものである。
公布日：令和5年5月1日（予定）
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080390&Mode=0
６．【法務省】民事訴訟法等の一部を改正する法律について
令和4年5月18日、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が成立しました（同月25日公布）。
改正の概要及びそれぞれの施行日は以下のとおりです。
1.住所、氏名等の秘匿制度の創設
2.当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となる仕組み
3.ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み
4.人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等
5.オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html
７．【パブコメ】「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
改正の概要
1.商業登記規則の一部改正
(1) 外国会社の印鑑の提出等外国会社の印鑑の提出等に関する取扱いを明記する改正を行う。
(2) その他の改正金銭その他の物の数量等を記載する場合に、アラビア数字を用いなければならないとする
規定を削除する等所要の改正を行う。
2.投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約
登記規則の一部改正投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、有限責任事業組合を登記することができることとする改正を行う。
3. その他の改正特定目的会社登記規則、投資法人登記規則、限定責任信託登記規則及び一般社団 法人等登記規則について、所要の改正を行う。
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080289&Mode=0
８．【パブコメ】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について
（別紙１）改正資金決済法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）
（別紙２）FATF勧告対応法の施行に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正（案）
（別紙３）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改正（案）
（別紙４）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の規定に基づき国又は地域を指定する件（案）
（別紙５）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係）の一部改正（案）
（別紙６）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）
（別紙７）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）（案）
（別紙８）犯罪収益移転防止法に関する留意事項についての一部改正（案）
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022071&Mode=0
９．【月刊不動産】
【特集２】令和５年度 税制改正大綱 住宅・不動産関連の主な改正項目
－資産の移転時期に中立的な税制の構築－
参 考 ： https://www.zennichi.or.jp/magazine/
１０．【デジタル庁】民間事業者向けお役立ち情報
いよいよ本格的にデジタル化と対応が必要になってきました。
1. マイナンバーカード
1-1. マイナンバーカードの概要
1-2. 現在の申請・交付状況および今後の利活用シーン拡大
2. 利用事例（公的個人認証サービス・マイナポータル）
2-1. サービス提供事業者一覧
2-2. 利用事例
利用事例4：資金移動における犯収法に基づいた取引時確認
利用事例5：銀行窓口での住所変更等の各種手続き時の本人確認
利用事例6：住宅ローン契約手続を電子化するサービス
3. 公的個人認証サービス
3-1. 公的個人認証サービスの概要
公的個人認証サービス(電子証明書の利用)の概要について
【公的個人認証サービス利用】 オンライン上で本人確認
3-2. 機能拡充・最新情報
3-2-1. スマートフォン搭載
「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」によって目指す姿
Androidスマホへの搭載は、令和5年5月11日を予定。
3-2-2. 本人同意に基づく基本4情報の提供
公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報4情報提供サービス
3-2-3. 電子証明書利用料当面無料化
民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化について
4. マイナポータル
参 考 ： https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/
１１．【内閣府】第8回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ 議事次第
資料４5Z・涯鼻…鷭仍駑繊，茲・・7・@ 法人登記時の公証人による定款認証の撤廃
いろいろな事が検討されています。
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230302/startup08_agenda.html
１２．【内閣府】第４回 共通課題対策ワーキング・グループ 議事次第
議題1.相続手続の効率化について
（信託協会、法務省、デジタル庁からのヒアリング）
議題2.規制改革ホットラインの処理方針について
1.相続領域における規制改革・税制改正 要望サマリー
2.金融機関における相続手続きの流れ
3.戸籍証明書一式の電子化・法定相続人のオンライン認証
4.法定相続人のオンライン認証遺
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230222/common04_agenda.html
１３．【Jinzai Plus】在留カードとは？確認すべきポイントや偽造在留カードとの違いを解説！
参 考 ： https://www.jinzaiplus.jp/posts/39
１４．【HCB】特殊詐欺事件の家宅捜索で“偽造の運転免許証”を発見 三重県の26歳の男を逮捕 複数の
偽造免許証も見つかる
警察が、北海道で被害があった特殊詐欺事件の関係先として、このマンションに家宅捜索に入った際、部屋
に松延容疑者が1人でいて、偽造の運転免許証があったことから逮捕に至りました。
参 考 ： https://nordot.app/1001846330287816704?c=388701204576175201
１５．【政府広報オンライン】パスポートの更新がスマホで可能に、2023年3月27日からオンライン申請がスタート！
海外旅行や海外出張に必要不可欠なパスポート。令和5年（2023年）3月27日から、
パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになります。ここでは、手続の流れを分かりやすく紹介します。
参 考 ： https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202301/1.html
１６．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和5年3月5日現在）
全国民への交付率、約75.1％（国民の2人に1人以上が持っている計算になります。
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
１７．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 1098市区町村（令和5年3月10日現在）
参 考 ： https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html
１８．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
研修会を行わせていただいた方へ送信させていただいております。
