2020.9.2_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2020年6月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2020年分（1月-6月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【登記供託オンライン】申請用総合ソフトの更新履歴
（１）Windowsのセキュリティ更新プログラムによる仕様変更を原因とする申請用総合ソフトを利用した
一部申請において電子署名及び電子公文書検証ができない不具合を解消した。
（２）「オプション（ICカード切替）」画面の使用するICカードライブラリ切り替えプルダウンについて，以下の変更を実施した。
（３）不動産登記手続及び商業・法人登記手続の書面提出用申請書及び書面提出用登記嘱託書について，申請書の印刷時に，申請書と委任状をそれぞれ別のページに印刷するよう変更した。
（４）不動産登記手続の以下の申請書様式において，印鑑証明書の添付省略に関する注意書きを追加した。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/update.html
３．【登記供託オンライン】商業登記のオンライン申請に利用できる電子証明書の追加について
令和２年６月１５日から，商業登記のオンライン申請における添付書面情報（委任状を除きます。）
に利用することができる電子証明書として，「（４）その他」の類型（※）が追加されました。
商業登記のオンライン申請の添付書面情報として，これらの電子証明書を利用して作成された添付書面情報を提出する場合において，作成者の中に印鑑提出者がいるときは，これらの電子証明書に加えて，添付書面情報に商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要がありますので，御注意ください。
参考１ ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202006.html
参考２ ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/shomei_guide_200625088.pdf
４．【法務省】司法書士等に対する懲戒処分の考え方について
令和２年８月１日から司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）が施行され，司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の権限が「法務局又は地方法務局の長」から
「法務大臣」に変更されるのに伴い，多様な事案について，法務大臣の一元的な指揮の下で，より適正
・迅速な懲戒を実現するために，「司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（処分基準等）」を定めました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00065.html
パブコメ： https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080219&Mode=2
５．【経済産業省】『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります
海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。
今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。
参 考 ： https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622003/20200622003.html
６．【外国人HR Lab】要注意！出回っている偽造在留カードの最新情報
最新版！横行している偽造在留カード
偽造在留カードの利用は課題となっていましたが、近年はかなり巧妙に作られており、本物と見分けるのが難しくなっています。
次の画像の在留カードは2020年6月に実際に使われていた偽造在留カードです。
参 考 ： https://gaikokujinhr.jp/2388?fbclid=IwAR08C8SSQcpU20aIeIPbXgS9WF1ta0sbfRoO5BtEwmhrJJ94nuto-JR0zx8
７．【法務省】 法人向けワンストップサービスの実現・不動産登記情報の公開の在り方の検討
・平成30年3月に、株式会社及び合同会社の設立登記について、会社の設立登記の優先的処理を開始。
平成31年3月に、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令を改正し、テレビ電話等による株式会社の定款認証を導入。
令和2年1月からマイナポータルを活用し、国税、地方税、年金、雇用保険などの法人設立に係る申請等の手続（登記後の手続）のワンストップ化を開始。
・令和3年2月からの定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化、設立登記における印鑑届出の任意化等の開始に向けて取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、令和3年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
・世界最高水準の起業環境を実現するために必要な措置を講ずる。
・不動産データにおける登記情報の重要性に鑑み、登記情報の公開の在り方について、個人情報保護に留意した上で、国民の利便性の向上の観点から、情報範囲を限定した無償公開の可否を含めて検討を実施中。
・土地情報基盤の整備に向けた実務者会議等の会議体において、一定範囲の登記情報のオープンデータ化の議論を進めており、引き続き検討を進める。他方で、登記情報の公開の在り方全般の大幅な見直しについては、登記名義人の住所の公開を含め慎重な議論が必要であることから、法制審議会において、引き続き検討する。
８．【内閣府】マイナンバーカードの健康保険証利用の申込
マイナンバーカードを健康保険証として利用するための利用申込をマイナポータルでできます。
※利用開始は2021年3月（予定）から
参 考 ： https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html
９．【パブコメ】会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令，会社法施行規則等の一部を改正する省令
１０．【まるかじり！ しが】運転免許証が本物か偽物かを調べる方法
分かりやすくまとまっています
参 考 ： https://biwa.shiga.jp/security/license-check.html
１１．【On Trip JAL】日本は最強！パスポートの歴史や2020年版新デザインの秘密を解説
・4人に1人が持つ、日本のパスポート
・「2020年の五輪までにはパスポートを刷新したかった」
・日本初のパスポートは江戸時代に誕生
・セキュリティ対策で採用された、葛飾北斎の「冨嶽三十六景」
・日本のパスポートが世界最強の理由
参 考 ： https://ontrip.jal.co.jp/people/17347757
※新パスポートが「本人確認書類」に使えなくなる？ 「住所記入欄」廃止で除外サービス続出三井住友銀行に4月2日に取材を行うと、新パスポートについては現在それだけでは本人確認書類とならず、住所を証明できるものが必要とのことだった。現状は業界団体の全国銀行協会と監督官庁の金融庁との間で新パスポートの取り扱いを協議中であり、当面この扱いを続けると答えている。
https://www.j-cast.com/2020/04/06383782.html
１２．【積水ハウス】積水ハウス 業界の新たなスタンダード構築へ
業界初 ブロックチェーンで賃貸入居の煩雑なプロセスをワンストップ化
従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた複数契約の申し込みを一括化します。
また、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きでも、
登録済みの本人情報を使ったデータ入力の簡略化ができます。
参考１ ： https://www.sekisuihouse.co.jp/library/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/08/20200608.pdf
参考２ ： https://www.nexchain.or.jp/news/2020/0608001.pdf
１３．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 751市区町村（2020年9月1日現在）
