2023.4.27_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2023年2月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2023年分（2ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【法務省】Webブラウザから、かんたん登記申請
これまで申請用総合ソフトからしかできなかった一部の登記手続や印鑑証明書の
請求手続についてWebブラウザからも申請が行えるようになりました。
≪利用可能手続き≫
・不動産登記関係：登記名義人の表示変更の登記申請
・商業・法人登記関係：印鑑証明書・登記事項証明書の交付請求
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/mtouki/
３．【登記供託オンライン】申請用総合ソフトにおける脆弱性対応について
申請用総合ソフトにおいて、脆弱性が発見されたため、令和5年3月31日（金）
午後10時に、申請用総合ソフト（8.0A）を公開しました。御利用の申請用総合ソフト
のバージョンが8.0A以降のものになっている場合は、脆弱性対応が完了しております。
なお、同年4月3日（月）に申請用総合ソフトのバージョン（8.0A）を
申請用総合ソフト（8.0B）にバージョンアップしていますので、まだ最新の
バージョンへの更新がお済みでない場合は、こちらの手順に従い、更新作業を行ってください。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202304.html#HI202304182721
４．【法務局】令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変わります。
登記申請書及び添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の
要件が見直され、令和5年4月1日からは、登記申請人以外の第三者が閲覧の請求をする場合には、
「正当な理由があること」が必要となります。
なお、御自身が登記申請人である登記の登記申請書及び添付書面については、「正当な理由」の有無に
かかわらず、閲覧の請求をすることができます。
参 考 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00021.html
５．【パブコメ】相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日からスタートします。
土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、
相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を
取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする
「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
６．【国税庁】土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
令和5年度の税制改正により、次の1の登録免許税の税率の軽減措置について、
その適用期限が令和8年3月31日まで3年延長されました。
参 考 ： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
７．【日本経済新聞】離婚・相続の調停をデジタル化 改正法案を閣議決定
政府は14日、離婚や相続など家事調停の裁判所での手続きをデジタル化する法案を閣議決定した。
書類や対面が原則の運用を改め、申し立てや記録の閲覧をインターネットで可能にする。
当事者間の協議もオンラインで開けるようにする。
債務不履行の際に財産を差し押さえる民事執行や遺産分割の調停なども含む裁判所での
幅広い民事関連の手続きを対象とする。
裁判所へ直接持ち込んだり郵送したりしなければならない申し立ての書類をネットで
出せるようにする。
弁護士などの代理人にはネット提出を義務付ける。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142KD0U3A310C2000000/
※民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案※
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00323.html
８．【法務省】民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）更新
不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第6号）（令和5年3月20日公布）
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（令和5年3月28日付け法務省民二第533号通達）
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記簿の附属書類の閲覧関係）（令和5年3月28日付け法務省民二第537号通達）
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（令和5年3月28日付け法務省民二第538号通達）
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00501.html
９．【国土交通省】民法等の一部を改正する法律の施行等について
所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から、令和3年に総合的な民事基本法制の見直しが行われました。
このうち、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）
は令和5年4月1日以降順次施行されます。
参 考 ： https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001599328.pdf
１０．【内閣府】第11回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
旧氏が併記されると、公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧氏が併記される。
スモールビジネス䛾事業運営における改姓手続や旧姓使用䛾課題
改姓手続䛿大変 ＆ 旧姓使用者䛿デジタルで手続ができない
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230411/startup11_agenda.html
１１．【ImpressWatch】マイナンバーカードを使う「新認証アプリ」 デジタル庁開発へ
マイナンバーカードの申請数は約9,500万件となり、国民の4分の3を超え、
「デジタル社会で一番便利で安全な本人確認ツールとして認知されるようになってきた」
コンビニでの住民票交付や健康保険証、オンラインでの引越し手続など、
利用シーンは拡大しており、日常生活においてさらなる拡大を見込む。
コンビニ交付は交付枚数全体の15%となり、金融機関でのオンライン本人確認においては、
約50%でマイナンバーカードが利用されているという。
参 考 ： https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1489559.html
デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位
本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの
利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07835/?i_cid=nbpnxt_reco_atype
１２．【法務局】ウェブ登記手続案内を開始しています
全国の法務局・地方法務局の本局で、ウェブ登記手続案内を開始しています
法務局手続案内予約サービス
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/top/portal_initDisplay.action
１３．【全宅連】宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブックの改訂(第4版)について
不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会(事務局:不動産流通推進センター)で
発刊している「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」について、
今般改訂版が公表され、同センターより周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他
（マネーローンダリング、反社対応関係）不動産流通推進センターHP
参 考 ： https://www.zentaku.or.jp/news/9066/
１４．【楽待】【被害20件以上か】ブラジル人地面師が詐欺容疑で逮捕、物件を売られたオーナーを直撃
所有者になりすまし、他人の物件を売って代金を詐取する「地面師」。
2017年に大手住宅メーカーが約55億円を騙し取られた事件を覚えている人も多いだろう。
中には、大企業ではなく個人投資家が地面師事件に巻き込まれるケースもある。
今回は、ロレンソ河合（仮名）と名乗るブラジル人地面師に、所有物件を売られたという
不動産投資歴4年の彦坂さんを取材。河合の手口や事件が明らかになった経緯、
事件に使われた物件の状況などについて現地で取材した。
参 考 ： https://www.rakumachi.jp/news/video/304363?uiaid=youtube
１５．【reuters】在留カード偽造した疑い
在留カードを偽造したり、偽造された在留カードを外国人に提供したりしたとして、
警視庁国際犯罪対策課は29日までに、入管難民法違反（在留カード偽造など）
の疑いで中国籍のアルバイト沈志強容疑者（30）＝千葉県旭市＝ら20～30代の男女6人を再逮捕した。
参 考 ： https://jp.reuters.com/article/idJP2022092901000426
在留カード「偽造工場」国内で乱立 本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に 制度開始10年
民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約120枚にも上る外国人の偽造身分証だった。
日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで
摘発されている。
日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から10年余り。
偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0015977759.shtml
１６．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和5年4月26日現在）
全国民への交付率、約76.6％（国民の2人に1人以上が持っている計算になります。
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
１７．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 1164市区町村（令和5年4月26日現在）
参 考 ： https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html
１８．【国税庁】
電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～（令和5年4月）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
インボイス制度に関する改正について（令和5年4月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304.htm
印紙税額一覧表（令和5年4月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf
１９．【東京新聞】保険証では本人確認になりません!? ドコモが5月に取り扱い中止 その背景は… これからは何が必要？
政府は来秋、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにその機能を持たせようとしている。
これに先駆けるように、保険証が「お役御免」となる分野がある。
かねて本人確認で使われてきたが、携帯電話大手のNTTドコモは5月中旬にその取り扱いをやめ、
契約時にはマイナカードなどを示すよう求めるという。
参 考 ： https://www.tokyo-np.co.jp/article/240519
２０．【デジタル庁】デジタル臨時行政調査会作業部会（第19回）
法人ベース・レジストリと制度的課題について
土地系ベース・レジストリと制度的課題について
民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン策定完了について
行政手続のエンドツーエンドでのデジタル完結に向けた取組について
通知・通達等の見直しの現状について
地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査について
意見交換
参 考 ： https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg/7e954fba-2ee1-432b-aac8-e5312fb72bb4/
※資料3 OpenIDファウンデーション・ジャパン提出資料（PDF／891KB）→民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインについて
２１．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
研修会を行わせていただいた方へ送信させていただいております。
