2018.4.8_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１９年１月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2019年分（1月-12月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【首相官邸】第５回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会
第２６回各府省情報化専任審議官等連絡会議
（１）介護ワンストップサービスについて
（２）死亡・相続、引越しワンストップサービスの取りまとめ（案）について
（３）社会保険・税手続ワンストップサービスの取りまとめ（案）について
（４）各種ガイドライン等の整備状況について
（５）その他
オンライン・ワンストップ化及び企業保有情報の新しい提出方法に係るシステム構築計画のロードマップ
３．【法務局】平成３１年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
平成３１年度の税制改正により，不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして，
次のとおり措置を講ずることとされましたので，お知らせします。
○適用期限の２年延長（平成３１年３月３１日→平成３３年３月３１日）
(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る
登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）
につきましては，その適用期限を２年延長することとされ，税率の軽減措置が適用されます。
（参考：税率）
(1) 土地の売買による所有権の移転の登記 1000分の15
(2) 土地の所有権の信託の登記 1000分の3
参 考 ：
４．【日本公証人連合会】郵送による遺言公正証書等の正謄本の取得方法について
平成３１年４月１日から、遠隔地の公証役場が保管する遺言公正証書等の正本または謄本
（以下「正謄本」といいます。）を郵送で取得することができるようになります。
５．【法務省】法務大臣閣議後記者会見の概要
在留申請手続のオンライン化に関する質疑について
参 考 ：
６．【日本公証人連合会】テレビ電話方式による認証制度が２０１９年３月２９日よりスタート
３月２９日から、一定の要件を満たす電子文書（定款・私署証書）の認証を、
テレビ電話方式で行うことが可能になりました。
参 考 ： http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan
ほくらOffice ： https://www.hokura-office.com/
☆指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（平成３１年３月２９日施行）（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00053.html
７．【内閣府】第１２回行政手続部会 議事次第 （平成31年3月11日（月））
２．関係省庁からのヒアリング
・法人共通認証基盤等の開発・展開について
・海外（シンガポール）における行政手続簡素化の取組について
・本人確認ガイドラインについて（追加説明）
（経済産業省、内閣官房からヒアリング）
資料２－２ オンラインにおける行政手続の本人確認の手法に関するガイドラインについて（第１１回行政手続部会 内閣官房 提出資料）
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190311/agenda.html
８．【首相官邸】第１６回 新戦略推進専門調査会
第１２回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 合同会議 議事次第
（２） IT戦略の推進状況等について （３） デジタル手続法案について
【参考資料１】 IT戦略に関する基本データ集（参照ください）
参 考 ：
９．【日経新聞】行政手続きネットで完結 政府、法案を閣議決定
政府は15日の閣議で、戸籍情報とマイナンバーを連携させる戸籍法改正案も決定した。
マイナンバーを提示すれば、婚姻届の提出、パスポート（旅券）の発給申請、児童扶養
手当の請求手続きなどで、戸籍証明書を取る手間が省ける。
本籍地ではない自治体でも戸籍情報を照会できるようになる。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42492300V10C19A3EAF000/?n_cid=SPTMG002
☆「デジタルファースト法案」閣議決定 将来、ほとんどの行政手続きは電子申請に統一される☆
１０．【経済産業省】改元に伴う元号による年表示の取扱いについて
２．元号による年表示に関する原則
（１）改元日前までに作成した文書
（２）改元日以降に作成する文書
（３）元号法第１項に基づく政令の公布後の取扱い
参 考 ： https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/20190402_kaigen_2.pdf
☆婚姻届や出生届は来月から「令和」を使用 法務省通達☆
１１．【内閣府】行政手続部会 議事次第
１．民間事業者によるIT技術を活用した行政手続簡素化等の取組について
（株式会社グラファーからヒアリング）
（資料１（１）～（２））その１とその２ご覧ください
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190325/agenda.html
１２．【入国管理局】在留申請手続のオンライン化がスタート!!
２０１９年３月２９日（金）利用申出受付開始
２０１９年７月２５日（木）オンラインで申請の受付開始
参 考 ： http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html
！！偽変造在留カードにご注意ください！！（平成３１年３月）
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/pdf/190304-card.pdf
１３．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 617市区町村（2019年4月7日現在）
