2018.10.22_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１８年８月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2018年分（1月-8月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【法務省】地図証明書及び各種図面証明書等のレイアウトの変更について
本年１０月１日から，不動産登記の地図証明書，各種図面証明書及びそれらの閲覧用帳票
について，ＩＳＯ（国際標準化機構）が定める用紙の余白の規格（周囲１０ｍｍ余白確保，
地図証明書及び閲覧用地図については短辺上端，各種図面証明書及び閲覧用図面について
は短辺左端のみとじ代として＋１０ｍｍ余白確保（合計２０ｍｍ））に適合するようレイ
アウトが変更されます。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00350.html
３．【パブコメ】所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法
の特例に関する省令案の概要に関する意見募集
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号。以下
「法」という。）第４０条において，法第２条第４項に規定する特定登記未了土地の
相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権の登記をいう。以下同じ。）
に関する不動産登記法の特例を定めている。
参 考 ：
４．【パブコメ】後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（平成３０年法務省令第２５号）
平成３０年８月１日（水）から同月３１日（金）まで，「後見登記等に関する省令の一部
を改正する省令案」に関する意見の公募を行いましたところ，６件の御意見が寄せられました。
参 考 ：
５．【パブコメ】成年年齢の引下げに伴う旅券法の一部改正について
平成30年6月13日，民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の
一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し，6月20日，公布（平成30年法律
第59号）されました。
右法律の附則第15条第2号において，有効期間が10年のパスポートを取得できる年齢を現行
の20歳以上から18歳以上に変更する旅券法の一部改正を行いました。
参 考 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page25_001497.html
６．【総務省】「決済高度化官民推進会議」（第５回）議事次第
資料１ 全国銀行協会説明資料（決済高度化に向けた全銀協の取組状況について）
資料２ 中小企業庁説明資料（中小企業の受発注業務などのIT化に関する中小企業庁の取組状況）
資料３ 財務省説明資料（外為報告の合理化）
資料４ 金融情報システムセンター（FISC）説明資料（オープンAPIに関するFISCの取組み）
資料５ 金融庁説明資料（オンラインで完結する本人確認について）
資料６ 討議いただきたい事項
※資料５は必見です
参 考 ： https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20180611.html
７．【財経新聞】オープンデータ官民ラウンドテーブル（第３回）議事次第
【資料 2-1】 LIFULL様ご提出資料（ PDF形式 ）
【資料 2-2】 国土交通省資料（レインズ関係）（ PDF形式 ）
※上記必見
参 考 ：
８．【日経新聞】遺産分割協議、期限10年に 法務省、民法改正検討 土地など権利確定、活用促す
務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。
これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の
妨げになっていた。
相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35922550Z20C18A9MM0000/
９．【金融財政事情研究会】登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
登記制度や土地所有権の在り方等に関する中長期的課題について、民事基本法制の視点から、
その論点や考え方等を整理することを目的として、一般社団法人金融財政事情研究会設置・
運営による「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」
（座長＝山野目章夫早稲田大学大学院教授）が発足し、10月2日に第１回会議が開催されました。
参 考 ：
１０．【国土計画協会】所有者不明土地問題研究会 配布資料一覧
１１．【MONEYVOICE】改正犯罪収益移転防止法に対応した本人確認アプリ開発において、
Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発したICチップ読み取りライブラリを採用
2018年に予定されている犯罪収益移転防止法の改正では、ネット完結の新手法に対応する必要があり、
TRUSTDOCKは、そのすべての手法に対応する本人確認アプリを開発・提供する予定である。
参 考 ：
１２．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 550市区町村（平成30年10月22日現在）
