2019.10.28_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１９年８月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2019年分（1月-12月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【法務省】令和元年台風第１９号による影響について（令和元年１０月１５日）
令和元年台風第１９号の影響により，長野地方法務局飯山支局及び福島地方法務局相馬支局において，
庁舎が浸水し，事務処理が困難となっているため，登記申請の処理及び登記事項証明書の交付に時間
を要する状況となっております。
登記事項証明書を請求される方は，他の登記所宛てに請求していただきますよう，
よろしくお願いいたします（他の登記所でも登記事項証明書を受領することができます。）。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201910.html#HI201910155949
３．【公的個人認証サービス】スマートフォン（Android・iPhone）で確認・利用できるようになりました。
Windows・Mac・Android（スマホ）で利用できるようになっていましたが、このたびiPhone7移行の
端末でもマイナンバーカードの確認・利用をすることができるようになりました。
ご興味ある方は是非ご覧ください。
参 考 ： https://www.jpki.go.jp/download/news.html
iPhoneでマイナンバーカードの証明書読み取り可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51069920X11C19A0000000/
マイナンバーカード交付状況（令和元年9月16日現在）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000649113.pdf
４．【日経新聞】旧姓併記 何が対応？ 免許証は○保険証は×
今年11月5日より、住民票とマイナンバーカード等に、戸籍名に並べて、旧姓での氏名を、
カッコに入れてですが併記することが可能になります。婚姻後、旧姓を使い続ける人が増えてきている
ことを考慮して、旧姓を公証しやすくするために住民基本台帳法の施行令等を改正して導入されました。
総務省のホームページにその詳しい説明が載っています。
旧姓の併記を希望する者は旧姓が記載されている戸籍謄本を取り寄せて持参し、居住している市区町村
に請求します。住民票に旧姓が記載されるとマイナンバーカードにも旧姓が併記されます。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51379090V21C19A0KNTP00/
☆住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について（総務省）☆
参 考 ： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html
５．【法務省】令和元年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
令和元年１０月１０日に，１２年以上登記がされていない株式会社，５年以上登記がされていない
一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所
から通知書の発送を行いました。
上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，令和元年１２月１０日までに
まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされない
ときは，解散の登記をするなどの整理作業を行います（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財
団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。
令和元年１２月１０日（火）までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない
限り，同月１１日付けで解散したものとみなされ，職権で解散の登記がされますので，御注意ください。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
６．【法務省】法制審議会民法・不動産登記法部会第７回会議（令和元年９月２４日開催）
議題等
１ 不動産登記制度の見直しについての検討課題
２ 共有制度の見直しについての検討課題
３ 財産管理制度の見直しについての検討課題
参 考 ： http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900403.html
７．【パブコメ】ＯＤＲ活性化検討会
紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解決（ODR※）
など、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続等の民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する
検討を行い、基本方針について本年度中に結論を得る。
第１回 令和元年 9月27日
第２回 令和元年10月23日
※非対面での対応が出てきます。
参 考 ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/index.html
８．【首相官邸】未来投資会議 産官協議会「FinTech／キャッシュレス化」会合（第1回）
資料７ ： 金融庁 提出資料
資料８ ： 株式会社セブン銀行 提出資料
☆上記資料は大変興味深いです。
オンラインで完結する新たな本人確認方法
→規則改正（平成30年11月30日公布・施行（一部は令和２年４月施行））により、
オンラインで完結する新たな本人確認方法等を追加。
犯罪収益移転防止法の概要（2018.11.30～）：
コンビニＡＴＭ端末で顔認証本人確認ができるように検討しているようです。
９．【日経新聞】未来投資会議（第２９回） 配布資料
法人向けワンストップサービスの実現
税・社会保険手続の電子化・自動化
マイナンバーカードの普及、利活用の推進等
不動産関連情報・サービスのデジタル化
動産担保に関する法的枠組み及び登記制度の整備
参 考 ： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai29/index.html
１０．【出入国在留管理庁】在留申請手続のオンライン化がスタート
在留申請オンラインシステムを利用するに当たっての案内や留意事項のほか，各種様式をご確認いただけます。
参 考 ： http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html
１１．【法務省】本邦における不法残留者数について（令和元年７月１日現在）
令和元年７月１日現在の不法残留者数は，７万９，０１３人であり，平成３１年１月１日現在の
７万４，１６７人に比べ，４，８４６人（６．５％）増加しました。
男女別では，男性が４万６，２６４人（構成比５８．６％），女性が３万２，７４９人（同４１．４％）
となり，平成３１年１月１日現在と比べ男性が３，６３２人（８．５％），女性が１，２１４人（３．８％）増加しました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00084.html
※令和元年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00082.html
１２．【財務省】令和２年度税制改正要望
印紙税のあり方の検討
認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減の延長
第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設
長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長等
認定低炭素住宅に係る特例措置の延長
土地等の譲渡益に対する追加課税制度（重課）の停止期限の延長
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長
マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税措置の延長
認定長期（優良）住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長
参 考 ： https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm
１３．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 653市区町村（2019年10月28日現在）
