2021.4.9_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2021年1月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2020年分及び2021年分（1月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【法務省】申請用総合ソフトのバージョンアップ（7.1A→7.2A）及び供託かんたん申請の改修について
１改修内容
（１）配偶者居住権設定に関する申請書様式の変更
（２）設立登記申請書（定款認証の嘱託同時申請用）の様式名変更
（３）書面提出用登記申請書の様式名変更
（４）供託手続の申請書様式の変更
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202104.html#HI202104010301
３．【法務省】令和3年4月1日から商業登記電子認証ソフトVer.1.12を公開しました（令和3年4月）
令和3年4月1日からは，11回目のバージョンアップを行った「商業登記電子認証ソフトVer.1.12」を提供しています。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html
令和3年4月1日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます（令和3年3月）
http://www.moj.go.jp/content/001343294.pdf
４．【法務省】令和3年2月15日から「オンラインによる電子証明書の請求」が可能となりました。（令和3年2月）
※今までは、登記所へ直接行かなければなりませんでしたが、申請用総合ソフトを利用して法人の電子証明書を取得できるようになりました。
【重要・要注意】オンライン申請の前に御確認ください！
・商業登記電子証明書の発行対象となるのは，登記されている「会社・法人の代表者」に限られます。
・申請人が登記されている「会社・法人の代表者」に該当するか，御確認ください。
・会社（法人）として登記されていない場合や，役員であっても代表権のない場合には，商業登記電子証明書を発行することはできません。
・マイナンバーカードの住所と会社の代表者の登記簿上の住所が一致しているか，御確認ください。
・誤ったオンライン申請をして，手数料を納付した場合は，納付した手数料をお返しするための手続が別途，必要になります。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
５．【経済産業省】ハイブリッド型バーチャル株主総会
※コロナ禍における対応、今後活用されていきそうですね。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002.html?fbclid=IwAR0br9EgFs5Ni_NGlApgwu9nbGv4lgpbD0r2h60U-i-VHDYgo80fXBLjb-k
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html
新時代の株主総会プロセスの在り方研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/index.html
「法務省」定時株主総会の開催について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
６．【財務省】「令和3年度税制改正」（令和3年3月発行）
パンフレット「令和３年度税制改正」・税制改正に関する・税制改正の大綱
税制改正の大綱の概要・令和3年度税制改正要望
参 考 ： https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
７．【国税庁】「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税について
「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/tokurei/pdf/toroku_02.pdf
「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/tokurei/pdf/toroku_01.pdf
８．【国税庁】「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和3年4月）」を掲載しました
参 考 ： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf
「法務局」相続登記の登録免許税の免税措置について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html
登録免許税の計算について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325692.pdf
９．【国税庁】「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和3年4月）」を掲載しました
参 考 ： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
１０．【内閣府】押印手続の見直し・電子署名の活用促進について
【令和３年３月31日現在の見直し方針（令和３年４月６日公表）】
・押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（令和3年3月31日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/210406document01.pdf
・押印を存続する手続（令和3年3月31日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/210406document03.pdf
・各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧（令和3年3月31日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/210406document04.pdf
１１．【内閣府】個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて
・不動産登記電子化の課題点について
・商業・法人登記関連及び不動産登記関連について
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210330/agenda.html
「法務省」オンライン利用率引上げの基本計画について（在留申請手続関連・商業・法人登記関連・不動産登記関連）
http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00154.html
１２．【政府CIOポータル】死亡・相続ワンストップサービスの推進
参考：https://cio.go.jp/onestop-sibousouzoku
・デジタル・ガバメント分科会でこれまでの取組と今後の方針について報告しました（2021/3/26）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/houkoku_shibousouzoku210326.pdf
・「エンディングノートのデータ標準α版」を公開しました（2021/3/26）
https://cio.go.jp/onestop-sibousouzoku
１３．【外務省】パスポート申請用写真の規格（令和3年4月6日更新）
旅券用写真の規格は、渡航等に関する国際機関である国際民間航空期間（ICAO）の勧告に基づいて定められています。
旅券は海外において唯一の身分証明書であり、旅券用写真は本人確認を行う上で非常に重要です。
渡航者は、不適当な写真を用いた場合には、出入国の際に不利益を被る可能性があります。
また、渡航先国によっては、入国審査等の際に、顔認証技術を用いて渡航者の本人確認を行うこともあります。
したがって、旅券用写真が上記の国際規格に従うものであることが不可欠です。
旅券用写真を提出して頂くにあたり、このお知らせに記載している事項に従い準備をお願いいたします。
参 考 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic_photo.html
１４．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和3年3月1日現在）
全国民への交付率、約26.3％（4人に1人が持っている計算になります。）
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/main_content/000737626.pdf
１５．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 847市区町村（2021年4月9日現在）
