2021.12.9_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2021年9月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2021年分（9ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【国土交通省】不動産IDルール検討会
国土交通省では、官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進することを通じて、
不動産業界全体の生産性向上や不動産の流通・利活用を促進するとともに、今後、本格的なデジタル社会
を迎えるにあたり、不動産DX を推進する上での情報基盤整備の一翼を担うことを目的として、産官学の
不動産分野の関係者を挙げて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルール整備について
検討します。
参 考 ： https://onl.tw/LvwusFj
３．【内閣府】第4回 デジタルワーキング・グループ 議事次第
議題１．民事訴訟手続のデジタル化について
（一般社団法人日本経済団体連合会、法務省、デジタル庁からのヒアリング）
議題２．家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化について
（たつき総合法律事務所、杉本座長代理、法務省からのヒアリング）
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211110/agenda.html
４．【金融庁】犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けＱ＆Ａ
（令和3年11月22日更新）
犯罪収益移転防止法では、オンラインで完結可能な本人確認方法として、従前から公的個人認証サービス等
の電子証明書を用いた方法が整備されているほか、平成30年11月には、FinTechへの対応の観点から犯罪収益移転防止
法施行規則が改正され、本人確認書類の画像・ICチップ情報等を用いた新たな方法も整備されました。
金融庁では、従来から、こうしたオンラインで完結可能な本人確認方法の導入を計画する金融機関からの相談に
応じることなどを通じて、その導入を支援してきました。
参 考 ： https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html
５．【パブコメ】「公証人手数料令の一部を改正する政令案」
改正案の内容
現行の公証人手数料令第３５条においては一律５万円と定められている定款の認証手数料を，成立後の株式会社
の資本金の額が１００万円未満のものは３万円に，当該額が１００万円以上３００万円未満のものは４万円に
改めるなどの改正を行う。
施行期日
公 布 日：令和４年１月１日（予定）
施行期日：公布日
６．【パブコメ】「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集
登記申請及び登記事項証明書交付申請に係る手続として，登記申請書及び登記事項証明書交付申請書に
法人の登記事項証明書を添付する場合において，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定に基づき法人の登記事項証明書の添付を省略することが
できるよう，所要の改正を行う。
施行期日
公 布 日：令和４年１月下旬（予定）
施行期日：公布日
７．【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
令和３年１０月１４日（木）に，１２年以上登記がされていない株式会社，５年以上登記がされていない
一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から
通知書の発送を行いました。
上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，令和３年１２月１４日（火）まで
にまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。
その旨の届出等がされないときは，解散の登記をするなどの整理作業を行います
（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
８．【東洋時事ジャーナル】「地面師」に狙われた高齢者夫婦?
手ぬるい警察の追及をあざ笑うかのように暗躍する地面師による「なりすまし」事件！
偽造運転免許証で身分を証明し印鑑証明を取得、登記識別情報を入手している。
参 考 ： http://toyojiji-journal.jp/blog/?p=275#more-275
運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移
参 考 ： https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/rdhtransition.pdf
９．【JIJI.COM】「地面師」の男２人逮捕 ６億５０００万円詐取容疑―警視庁
所有者で台湾在住の９０代男性に成り済ますなどして不動産会社に売却話を持ち掛け、約６億５０００万円を詐取した疑い。
同課などによると、２人は偽造されたパスポートや印鑑証明書を使って不動産会社側に正規の取引だと信じ込ませた。
不動産会社側が土地の所有権移転登記をしようと関係書類を法務局に提出して偽造が発覚。同社が警視庁に刑事告訴していた。
参 考 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100157&g=soc
「こちら側の司法書士の立ち合いで本人確認と売却の意思を確認する面談をしました。
司法書士がパスポートと印鑑証明書を照らし合わせて確認しましたが、記載してある生年月日が違うという場面がありました」
１０．【JIJI.COM】２億円詐取容疑で３人逮捕 宅地売買、地面師か―警視庁
東京都豊島区の土地と建物をめぐり、実在する不動産仲介業者との正規の取引を装い、購入を希望する
大田区の不動産会社と売買契約を締結し、約２億円をだまし取った疑い。
同課によると、３人は不動産仲介業者と同名の法人を登記して開設した銀行口座に代金を振り込ませていた。
参 考 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102601133&g=soc
１１．【株懇WEB】株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの改正について
2021年10月22日開催の全株懇理事会において、会社法改正、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデル
の改正について決議・決定されましたので、掲載いたします。
参 考 ： http://www.kabukon.net/pic/study_2021_05.pdf
参 考 ： http://www.kabukon.net/new/index.html
１２．【Total News World】商店街に在留カード「偽造工場」 半年で3千枚以上印刷か／中国籍の容疑者（25）
を偽造在留カード所持の疑いで現行犯逮捕
在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者（25）
を出入国管理法違反（偽造在留カード所持）の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千～4千枚作った。
160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。
在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。
いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、
印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。
県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。
SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。
参 考 ： http://totalnewsjp.com/2021/11/19/kishida-22/
１３．【総務省】マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（第8回）
今回の新型コロナウイルスへの対応において国等のデジタル化について様々な課題が明らかとなったことも
踏まえ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性向上に向けて、マイナンバーカードの機能
のスマートフォン搭載等について検討を行うため、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等
に関する検討会」を開催する。
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber_smartphone/02ryutsu02_04000379.html
１４．【月間不動産10月号】不動産契約・電子化の流れは不可逆である
2021年5月、宅地建物取引業法の改正を含むデジタル改革関連法案が成立。
2022年5月からは不動産の売買や賃貸契約時における契約時重要事項の対面での説明と記名押印の義務が撤廃され、
不動産契約の電子化がスタートする予定です。（P.10）
参 考 ： https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2021/10/gekkanfudosan_2021_11.pdf
１５．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和3年11月1日現在）
全国民への交付率、約39.1％（国民の2.5人に1人が持っている計算になります。
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/main_content/000777036.pdf
１６．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 895市区町村（2021年12月9日現在）
