2021.8.13_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2021年6月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2021年分（6ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【デジタル庁】デジタル庁が発足しました
・マイナンバーカードの普及：19.4% (R2.9.1) ⇒ 37.2％ (R3.8.23)
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用を推進する。特定健診情報や薬剤情報を閲覧できるようにする。 <令和3年10月>
・運転免許証・在留カードとの一体化を推進する。 <令和6年度末・7年度>
・マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載を実現する。 <令和4年度中>
・社会保障・税・災害の3分野以外に情報連携を拡大し、各種添付書類の省略を実現する。 <次期通常国会に法案提出>
・法人向けオンライン認証の普及を推進する。（令和4年度中に100万者以上、令和7年度までにほぼ全ての法人の登録を目指す）
・商業登記電子証明書についてクラウド化、無償化の可否の検討を進め、事業者の利便性を向上する。
今後の動向要チェック！
参 考 ： https://www.digital.go.jp/
【第1回デジタル社会推進会議幹事会】
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/stdbnYdh
３．【登記供託オンライン】オンライン登記申請に関するアンケート調査を実施します！
法務省・法務局では，オンラインによる登記申請や登記事項証明書の請求がより利用しやすいものとなるよう，
利用者の皆様からアンケート調査を行うこととしました。
以下の「アンケートに回答する」をクリックすると，アンケートのポータルサイトにアクセスすることができます。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202108.html#HI202108270641
４．【登記供託オンライン】申請用総合ソフトにて「納付」ボタンクリック時に「アクセスが集中しています」と表示される事象について
申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際、御利用の環境によっては、「アクセスが集中しています」
と表示される場合があります。
この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202108.html#HI202108270661
５．【法務省】戸籍届出書の様式変更について（令和3年8月）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）が本年5月19日に公布され，
同法により戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部が改正され、本年9月1日から施行されることに伴い、戸籍法
施行規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第40号）が本年8月27日に公布され、本年9月1日から施行さ
れることとなりました。
また、上記の改正を踏まえ、本年8月27日付けで、民事局長通達「戸籍届書の標準様式の全部改正について」が
発出され、本年9月1日から施行されることとなりました
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/koseki.html
６．【法務省】民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての
「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」（令和3年7月30日）の取りまとめ
民事訴訟法（IT化関係）部会第15回会議（令和3年7月30日開催）において，民事訴訟において被害者の
氏名等を相手方に秘匿する制度につき「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」が取りまとめられました。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00272.html
７．【法務省】令和4年度概算要求
1.法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るためのデジタル化の推進
2.戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進
1)マイナンバーの提供等による戸籍謄抄本の添付省略
2)戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略・本籍地以外の市区町村での戸籍謄抄本の発行
3)氏名の読み仮名の活用
3.民事・刑事手続等のIT化の推進
他・・・
参 考 ： https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00074.html
８．【国土交通省】令和4年度税制改正要望（令和3年8月26日）
豊かな暮らしの実現と地域の活性化
1)住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置（所得税・贈与税等）
【再掲】
2)新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
3)住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
4)居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税等）
5)買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）
6)既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税・固定資産税）
参 考 ： https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008086.html
９．【登記情報】登記情報提供サービスの利用料金の改定について
令和3年10月1日から、指定法人手数料の引下げに伴い，登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されます。
参 考 ： https://www1.touki.or.jp/news/details/info21_007.html
１０．【法務局】オンライン登記申請システムを利用した申請情報の入力等について
法務局では、令和元年1月の新登記情報システムの更改に伴い、オンライン登記申請システム利用時の事務処理
の効率化が図られ、より迅速な処理が可能となりました。
そこで、オンライン登記申請時に、皆様がパソコンで入力された申請情報がそのまま登記事項として活用でき、
より迅速な処理が可能となるよう、オンライン登記申請情報の入力に係る依頼事項を作成しました。
参 考 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/toyama/page000001_00105.html
１１．【外国人HR.Lab】要注意！出回っている偽造在留カードの最新情報
外国人を雇用する場合は在留カードの確認が必須となりますが、それは在留カードが「本物」であることが前提です。
近年、在留カードを偽造・販売するという事例が増えています。SNSを通じて販売したり1枚数千円という安価でやり
取りされていることなどから、手に入れやすくなっています。
偽造在留カードが利用されることは、決して珍しくないのです。
参 考 ： https://gaikokujinhr.jp/2388
１２．【朝日新聞】道頓堀に在留カードの「偽造工場」か SNSで客募集
県警は2月、このビルを家宅捜索し、プリンターや白無地のカード約7千枚、ホログラムのフィルムなどを押収した。
タブレット端末「iPad」には、在留カードの偽造を依頼した客とみられるベトナム人やインドネシア人らの氏名や
住所など、約1500件の情報が残っていた。
マイナンバーの通知カード、運転免許証、健康保険証などのデータも見つかった。
偽造カードは本物と見分けがつかないほど精巧だったという。
参 考 ： https://www.asahi.com/articles/ASP565752P3TOIPE022.html
１３．【埼玉新聞】6畳間の「偽造カード工場」で運転免許証など計1千枚以上を偽造…
男逮捕 在留カード、学生証、住民票も
男は、会員制交流サイト（SNS）を通じて知り合った指示役の中国人から送られてくるデータを基に
在留カードの偽造をしていた。
今年1月から偽造行為を行い、外国人向けに在留カードを含め、運転免許証や学生証、住民票を
計1千枚以上を偽造。全体の約8割がベトナム人向けで、動機について「お金が欲しかった」と供述しているという。
参 考 ： https://nordot.app/800523442853347328?c=39546741839462401
１４．【出入国在留管理庁】「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布について（R2.12）
出入国在留管理庁では、在留カード等の社会的信用性を保護するために様々な偽変造在留カード対策を
行っていますが、近年、券面の偽造技術の精巧化、有効な在留カード番号を使用した偽変造在留カード
作成事案が発生するなど、これまで以上に偽変造在留カード対策が必要となっています。
新たに導入する在留カード等読取アプリケーションは、在留カード等のＩＣチップ内に保存されている
身分事項や顔写真等の情報を読み取るためのものです。読み取った情報と、券面に記載された情報を
見比べることにより、容易に偽変造の有無を確認することができるようになります。
本アプリを出入国在留管理庁ホームページ等において無料配布することで、偽変造在留カード対策を
強化し、より一層偽装滞在者対策を進めます。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html
「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布について」
https://www.gyosei.or.jp/sns/modules/file/5fe95b47b5b9da70af3e8317
１５．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和3年8月1日現在）
全国民への交付率、約34.2％（国民の3人に1人が持っている計算になります。
