2022.11.30_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年9月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2022年分（9ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【登記供託オンライン】Microsoft Windows 11のご利用について
Microsoft社のOSであるWindows 11を使用した環境において、かんたん証明書請求、供託かんたん申請、
オンライン登記情報検索サービス及び申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので、
お知らせします。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202210.html#HI202210282041
３．【登記供託オンライン】オンライン登記申請に関するアンケート調査を実施します！
法務省・法務局では，オンラインによる登記申請や登記事項証明書の請求がより利用しやすいものとなるよう，
利用者の皆様からアンケート調査を行うこととしました。
以下の「アンケートに回答する」をクリックすると，アンケートのポータルサイトにアクセスすることができます。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202211.html#HI202211092081
４．【内閣府】第2回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ 議事次第
議題1．契約書の自動レビューと弁護士法
議題2．スタートアップに関する制度（定款認証の実務に関する実態調査）
質問の内容を見ると、定款認証を非対面で進めていきたいという思いが垣間見れます・・・。
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221111/startup02_agenda.html
５．【法務省】令和4年度補正予算（第2号）（案）について（速報）（令和4年11月8日）
・法務・司法のＤＸに向けた取組
・経済安全保障と治安の維持
・国民の安全・安心を守る法務行政の推進
・災害に屈しない強靱な法務関係施設等の整備
・インバウンド需要の回復・拡大等への対応
参 考 ： https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00113.html
６．【国土交通省】改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表 ～改正所有者不明土地法が施行されます～
本年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律
（令和４年法律第38号。以下「改正法」という。）」が、本日施行されました。
施行に併せて、基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂を行いました。
参 考 ： https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00049.html
７．【法務局】ウェブ登記手続案内について
「ウェブ登記手続案内」をご利用いただくことで、法務局にお越しいただくことなく、
自宅等でパソコンやスマートフォンの画面をご覧いただきながら、登記手続に関する説明
をお聞きいただくことができます。
横浜地方法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/page000001_00170.html
鳥取地方法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/tottori/page000001_00343.html
甲府地方法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/kofu/page000001_00187.html
水戸地方法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/mito/page000001_00213.html
東京法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html
静岡地方法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/page000001_01110.html
福島地方法務局 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/keihatsu_00001
他・・・
８．【警察庁・国土交通省】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について
警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項
として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに
「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項
の全てが記載されることとなったこととなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認
書類について、警察庁より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
参 考 ： https://www.zentaku.or.jp/news/8421/
【パブコメ】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項に、新たに「出生の年月日」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しのみで犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則上の本人確認書類の要件を満たすこととなったことを踏まえ、戸籍の附票の写しが添付された戸籍の謄本又は抄本に代わり、戸籍の附票の写しを本人確認書類の一つとして規定するもの。
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120220015&Mode=0
９．【朝日新聞】うその法人登記で社長「交代」 容疑者、子会社資産1千億円狙ったか
虚偽の届け出で不動産会社の社長が交代する登記をさせたとして、警視庁は、別の会社の役員（72）=東京都三鷹市=ら男女6人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと10日、発表した。
役員の男は「（登記上で）社長が代わったことは知っているが、手続きは知らない」などと供述しているという。
参 考 ： https://www.asahi.com/articles/ASQCB5H52QCBUTIL00G.html
見破れない? 知らない間に会社乗っ取り 法務局の審査では「限界」
東京都新宿区の不動産会社の社長を交代させる偽の株主総会議事録を法務局に提出し、法人登記を書き換えさせた疑いで男女6人が警視庁に逮捕された。登記の変更には法務局の審査を経る必要があるが、なぜ見破られなかったのか。
参 考 ： https://www.asahi.com/articles/ASQCC44V0QCBUTIL00H.html
１０．【FRIDAY】中国人犯罪グループが行う新たなシノギ「在留カード偽造」最新手口
千葉県内の田園に建つ"工場"で２万枚を製造して1枚1万円程度で販売 今年9月、中国籍の男女5人と日本人の計6人が逮捕されたが…… いまも全国各地に拠点が多数存在
１１．【JapanForward】中国人グループ「在留カード」偽造工場の全貌
運転免許証なども偽造
グループは在留カード以外も偽造していた。家宅捜索では、いずれも偽造された日本の運転免許証7枚や健康保険証19枚、マイナンバーの通知カード５枚も見つかった。免許証は確度の高い身分証明書のため、仕事などの範囲も広がるというメリットがある。捜査本部は運転免許証や健康保険証の悪用についても捜査を進めている。
参 考 ： https://japan-forward.com/japanese/115361/
１２．【朝日新聞】旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について
令和5年3月27日から、旅券の発給申請手続が一部オンライン化されます。
具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満で、旅券の記載事項を変更しない場合に新たな旅券の発給を申請する、
いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となります。
その場合、申請時の旅券事務所ないし在外公館への出頭が不要となります。国内ではマイナポータルを通じて、
また国外では在留届オンライン（ORRネット）への登録を前提とした在留邦人用旅券申請スマホアプリを通じて
電子申請が可能となります。
参 考 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page22_003958.html
１３．【パブコメ】相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集
趣旨
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号。以下「法」という。）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第３１６号。
以下「令」という。）の施行に伴い、必要な事項を定める。
参 考 ： https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080283&Mode=0
１４．【出入国在留管理庁】マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現
・コンビニ交付サービス（令和5年5月11日以降順次）
スマートフォンを携行していれば、全国のコンビニ等において、住民票の写しや印鑑登録証明等の証明書 の取得が可能になる。
一部のコンビニに設置されているマルチコピー機や一部のスマートフォンで対応が必要になる可能性有。調整中。
・各種民間サービスのオンライン手続等（令和5年5月11日以降順次）
スマートフォン用電子証明書を使用した電子署名等によって、いつでもどこでも、証券口座の開設や住宅ローン契約等のオンライン手続が可能になる。
１５．【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和4年11月改）
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（1ページ）
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」（6ページ）
「災害等に関する税制上の措置」（7ページ）
参 考 ： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf
１６．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和4年10月末日現在）
全国民への交付率、約51.1％（国民の2人に1人が持っている計算になります。
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/main_content/000844027.pdf
１７．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 983市区町村（令和4年11月29日現在）
参 考 ： https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html
１８．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
研修会を行わせていただいた方へ送信させていただいております。
