2022.2.9_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2021年11月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2021年分（11ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【FRIDAY】1億9000万円をだまし取った地面師の「ヤバすぎる手口」
「今回、地面師たちが不動産会社相手に使ったのは、偽造の印鑑登録証明書、そして偽造の
『運転経歴証明書』です。運転経歴証明書とは、運転免許証を返納した際に交付される書類のこと。
これを提示して、なりすまし役の村松容疑者を本物の所有者だと誤認させたのです。
不動産会社との売買交渉には、都内にある司法書士事務所が使われました。地面師たちと、
その司法書士が共謀していたかはわかっていませんが、信用させるのに一役買ったのは間違いありません」
参 考 ： https://friday.kodansha.co.jp/article/227404
３．【BUSINESS LAWYERS】2022年9月1日施行 株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備
2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正法」といいます）
による改正内容の大部分は、既に2021年3月1日から施行されています。
他方、「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分については、制度導入にあたって株式会社証券保管
振替機構におけるシステム改修が必要であることなどから、改正法の公布日から3年6か月以内に施行されること
となっており（改正法附則1条ただし書）、未施行でしたが、今般、政令により「株主総会資料の電子提供制度
の創設」に関する部分についての改正の施行日が2022年9月1日と定められました。
参 考 ： https://www.businesslawyers.jp/articles/1081
４．【法務省】「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」」（令和4年2月4日決定）
仲裁法制部会第18回会議（令和4年2月4日開催）において、
「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」が決定されました。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00117.html
法制審議会－仲裁法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html
５．【法務省】「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案」（令和4年1月28日）
民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第２３回会議（令和4年1月28日開催）において、
「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」が取りまとめられました。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00119.html
法制審議会－民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html
６．【国土交通省】「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～
法律案の概要
（１） 利用の円滑化の促進
（２） 災害等の発生防止に向けた管理の適正化
（３） 所有者不明土地対策の推進体制の強化
（３） 所有者不明土地対策の推進体制の強化
参 考 ： https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00030.html
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第９回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai9/gijisidai.html
７．【パブコメ】「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
供託手続において添付又は提示する登記事項証明書について，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
法律（平成14年法律第151号）第11条の規定に基づき，その添付又は提示を省略することができるよう
に改める。
施行期日：令和4年7月頃を予定
参 考 ：
８．【ITmedia】行政手数料キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金は24年度末以降に
政府は2月8日、交通反則金など国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにするキャッシュレス
法案を閣議決定した。国会審議を経て2022年度中の施行を目指す。
現在は行政機関の執務時間内に窓口に出向き、収入印紙で納付しなければならない各種手数料が、
クレジットカードのほかインターネットバンキングや電子マネー、コンビニ決済といった手段で24時間、
行政機関に納付できるようになる。
キャッシュレス化の導入目標時期は、自動車検査（車検）登録と旅券（パスポート）発給手数料については
2022年度から、不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については2024年度からとなっている。
参 考 ： https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/09/news063.html
９．【法務省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
平成30年6月13日，民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
年齢要件を定める他の法令についても，必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っています。
今回の改正は，令和4年4月1日から施行されます。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
１０．【Yahooニュース】SNSで応募した人ら、埼玉と大阪の「偽造在留カード工場」で働くリーダー逮捕260の口座に多額の金
男は、偽造在留カードを作る人員を会員制交流サイト（SNS）で募集し、東大阪の他、大阪市、
川口市の計3カ所で偽造在留カードを製造。各製造場所では、SNSで応募してきた1～2人が
偽造在留カードを製造していた。
2020年6月下旬～今年9月上旬までの間、売り上げとして、およそ260の口座から約1700万円が振り込まれ、
そのうち約10％に当たる約170万円が男の手元に渡ったという。
参 考 ：
１１．【外務省】他人になりすまして旅券（パスポート）を不正に取得する事案が発生していることから、不正取得防止のため審査を強化します。
近年、なりすましによる旅券の不正取得事案が発生している状況を踏まえ、2月20日の「旅券の日」に合わせて、
全国の旅券事務所で「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施します。実施期間は、
2月18日から3月3日までです。
［参考事項］
過去5年間に把握したなりすましによる旅券の不正取得数は、
平成29年が10冊、平成30年が10冊、令和元年が8冊、令和2年が3冊、令和3年が3冊
参 考 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/shinsa.html
１２．【国民生活センター】消費者問題アラカルト
2021年9月号(No.109)
eKYC（オンラインで行う本人確認）を知る
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202109_04.pdf
2021年12月号(No.112)
相続土地の登記義務化と国庫帰属制度－原野商法の二次被害防止の視点で
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_04.pdf
１２．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和4年1月1日現在）
全国民への交付率、約41.0％（おおよそ国民の2.5人に1人が持っている計算になります。）
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/main_content/000786959.pdf
１３．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 914市区町村（2022年2月9日現在）
参 考 ：
１４．【月間不動産】法律相談 デジタル社会形成整備法（P.12～）
デジタル社会を形成するための整備法によって宅地建物取引業法（以下「宅建業法」）が改正され、
押印や書面作成に関する宅地建物取引業者（以下「宅建業者」）の義務が見直されたとききました。
宅建業法は、どのように変わるのでしょうか。
参 考 ： https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2022/01/gekkanfudosan_2022_01.pdf
