2018.11.29_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１８年９月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2018年分（1月-9月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【登記供託オンライン】申請用総合ソフト起動時に「WindowsによってPCが保護されました。」
と表示される事象について
申請用総合ソフトをインストール又はバージョンアップした際，御利用の環境によっては，
「WindowsによってPCが保護されました。」と表示される場合があります。この事象はWindows
から提供されている「SmartScreen フィルター機能」によるものです。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201811.html#HI201811154690
３．【登記供託オンライン】申請用総合ソフトのバージョンアップ（5.4A→5.5A）について
申請用総合ソフト（5.4A）について，一部機能を改修したため，バージョンアップを行います。
平成３０年１１月３０日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージ
ョンの申請用総合ソフト（5.5A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの
方法については，こちらを御覧ください。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201811.html#HI201811154690
４．【登記供託オンライン】住民基本台帳カードの電子証明書の有効期間満了について
住民基本台帳カードは，総務省ホームページの公的個人認証サービスによる電子証明書
「住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ」に掲載されているとおり，平成27年
（2015年）12月末をもって同カードの交付が終了しており，また，同カードに搭載されている
電子証明書の有効期間は発行の日から起算して3年間とされています。
参 考 ： http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201811.html#HI201811274769
５．【法務局】相続登記の登録免許税の免税措置について
平成３０年度の税制改正により，相続による土地の所有権の移転の登記について，次の登録
免許税の免税措置が設けられました。
(1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
(2)市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるもの
として法務大臣が指定する土地のうち，不動産の価額が１０万円以下の土地に係る登録免許
税の免税措置
参 考 ： http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html
６．【法務省】一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！
一人株式会社又は一人合同会社（以下「一人会社」といいます。）を設立する場合は，公的個人認証サービス電子証明書を取得すれば，申請書情報及び全ての添付書面情報に必要な電子署名を付与できますので，添付書面を管轄の法務局に別途持参等することなく，設立登記を完全
オンラインで申請することができます（なお，この場合には，株式会社の設立登記には，公証人の認証を受けた電子定款を添付する必要があります。）。
参 考 ： http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan
７．【日本公証人連合会】新たな定款認証制度がスタートします
平成30年11月30日より定款認証の方式が変わります。 詳しくは「新たな定款認証制度」のページ
をご覧ください。
平成30年11月30日から、新たに第１３条の４が新設された改正公証人法施行規則が施行されるこ
とにより、定款認証の方式が変わります。
この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどによ 法人の透明性を高め、国際テロリスト
（以下「暴力団員等」という。）による法人の不正使用（マネーロンダリング、テロ資金供与等）
を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置ですので、ご協力をお願いします。
参 考 ： http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20181130.html
８．【首相官邸】第３回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会
第24回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議（平成30年10月19日（金））
（１）会津スマートシティ＋デジタル・ガバメント
（２）死亡・相続、引越しワンストップサービスの検討状況について
（３）社会保険・税手続ワンストップサービスの中間整理
（４）地方公共団体の官民データ活用推進計画の策定状況とその支援について
（５）電子決裁移行加速化に当たってのBPRの徹底について
参 考 ：
９．【内閣府】第40回規制改革推進会議（平成30年11月19日（月））
提案内容に関する所管省庁の回答
・登記制度における本人申請の推進について（資料2-3 その1 P.26）
・犯罪収益移転防止法にかかる特定事業者による本人確認書類の追加（資料2-3 その2 P.45）
・法人設立手続をオンライン・ワンストップ化すること（資料2-3 その2 P.53）
・会社設立手続きのルールの明確化について（資料2-3 その2 P.54）
参 考 ： http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/agenda.html
１０．【首相官邸】未来投資会議 産官協議会（平成30年11月12日）
「FinTech／キャッシュレス化」会合（第2回） 配布資料
資料８ ： 警察庁 提出資料（犯罪収益移転防止法施行規則の改正について～オンラインで完結する本人確認方法の導入～）
資料９ ： 金融庁 提出資料（安全で簡便な本人確認手続き（ＫＹＣ）の実現）
資料10 ： 警察庁 提出資料
☆本人確認、ネットで完結 30日から 警察庁が規制緩和（2018年11月26日）
警察庁は26日、金融機関が口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにすると発表した。
現在は申請手続きしかネットでできず、最終的に郵送で確認している。
顧客がネットで身分証と顔写真を送信するだけの方法も認め、金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの普及を後押しする。
１１．【マンション売却の道しるべ】不動産×ブロックチェーン技術で業界はどう変わる?｜登記・賃貸・売買
「ブロックチェーン2.0」は、国際送金や証券決済等の金融分野への応用。
「ブロックチェーン3.0」が、非金融分野への応用といわれており、不動産×ブロックチェーンの活用もここに属します。
参 考 ： https://mansion-uru.jp/real-estate-tech-block-chain/?fbclid=IwAR1FtaQACimXv6jEDhD_Cg1rvLIsaP6yI1ggIf12KbFtciPM2tNmK0XConw
１２．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 553市区町村（平成30年11月29日現在）
