2019.6.7_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて２０１９年３月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2019年分（1月-12月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【日経新聞】デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化
引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすると、その情報を基に電気やガス、
水道の契約変更もできるようにする。19年度から実施する。相続や死亡の申請もネットで完結させる。
20年度からは法人設立の負担も軽くする。登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請
できるようにする。法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省く。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208480U9A520C1MM0000/
社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化をめぐる動き
https://news.mynavi.jp/article/mynumber-95/
改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定
戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 24年めどに新システム
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45207720U9A520C1CR0000?s=0
３．【NHK】土地不正取得か 地面師Ｇ逮捕（2019.6.6）
都内の住宅地の土地の所有者になりすまして、土地を売却したとするうその登記をしたとして、
地面師グループの元弁護士ら５人が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、土地代金およそ８０００万円をだまし取った疑いもあるとみて捜査を進めています。
地面師集団か 元弁護士らを逮捕
４．【首相官邸】未来投資会議（第２８回） 配布資料
資料２：成長戦略フォローアップ案（Ｐ．２９）
・世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行う
こととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、令和３年度目途で見直しを行い、
必要な措置を講ずる。
－令和２年１月目途で、登記後の手続のワンストップ化を開始するとともに、令和３年２月目途で、
定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化、設立登記における印鑑届出の任意化、
一定の条件の下で全国での定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象にした 24 時間
以内に設立登記が完了する取組及び完全オンライン化による添付書類のペーパーレス化を開始す
る。この際、印鑑届出のオンライン化を検討する。
－印鑑届出の任意化の実現に向けて、本年度中の商業登記法改正に取り組むとともに、将来的な
法人の商業登記電子証明書の取得・保持の一般化に向けた課題・方策を検討し、本年度内に結論を得る。
・法人の住所及び役員等の変更時の登記・社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に向けたシステム
対応として、マイナポータルの API を活用したワンストップ化を令和２年度中に開始する。
参 考 ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html
５．【首相官邸】民事訴訟手続のIT化に向けた取組について
民事訴訟手続のIT化に向けた取組について（令和元年５月３１日）
参 考 ： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html#kentokai_siryou
６．【パブコメ】住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（案）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令（案）
戸籍の附票の写しの交付に関する省令等の一部を改正する省令（案）
７．【東京財団政策研究所】戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について―国家基盤としての国民・国土データの課題と展望
１．なぜ今、データ整備なのか
２．戸籍データ整備の現状
３．戸籍法改正への期待と課題
４．土地所有者不明問題と不動産登記データ
５．不動産登記における地図データの問題
６．理想的な国民と国土のデータ整備に向けて
参 考 ： https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3097
８．【内閣府】行政手続部会 議事次第
１．関係省庁からのヒアリング
・重点分野「商業登記等」（法務省からヒアリング）
２．関係省庁からのヒアリング
・健康保険の住所変更、J-LISの手数料負担について（厚生労働省、総務省からヒアリング）
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190604/agenda.html
９．【日経新聞】法務局における遺言書の保管等に関する法律について
平成３０年７月６日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が成立しました（同年７月１３日公布）。
法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「遺言書保管法」といいます。）は，高齢化の進展等の
社会経済情勢の変化に鑑み，相続をめぐる紛争を防止するという観点から，法務局において自筆証書遺言に
係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。
遺言書保管法の施行期日は，施行期日を定める政令において令和２年７月１０日（金）と定められました。
なお，施行前には，法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので，ご注意ください。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
１０．【経済産業省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており，１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なって
いましたが，今回の改正では，女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ，男女の婚姻開始年齢を統一
することとしています。
このほか，年齢要件を定める他の法令についても，必要に応じて１８歳に引き下げるなどの改正を行っています。
今回の改正は，平成３４年４月１日から施行されます。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
１１．【内閣府】デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回)議事次第
１．マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用について
２．政府情報システムに係る予算・調達の改革について
３．デジタル・ガバメント実行計画、各府省中長期計画の取組状況について
参 考 ：
１２．【入国管理局】在留申請手続のオンライン化がスタート!!
２０１９年３月２９日（金）利用申出受付開始
２０１９年７月２５日（木）オンラインで申請の受付開始
参 考 ： http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html
１３．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 624市区町村（2019年6月6日現在）
