2020.12.25_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2020年10月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2020年分（1月-10月）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【登記供託オンライン】オンライン申請情報を作成される際の入力方法について
年末・年始，法務局には多くの不動産登記の申請が集中し，登記が完了するまでに時間を要することが予想されますので，オンライン申請情報を作成される際には，こちらのイメージのとおり，順位番号や空白等の入力の取扱いにご協力をお願いいたします。
参 考 ： https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202012.html#HI202012227769
３．【法務省】オンライン利用率引上げの基本計画について
「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」のデジタルガバメント分野「（３）新たな取組」に記載の「７.個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」を踏まえた上で，各府省は基本計画を策定することとされているところ，法務省においては，以下の３分野について基本計画を策定しています。
１ 在留申請手続関連
２ 商業・法人登記関連
３ 不動産登記関連
参 考 ： http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00154.html
４．【積水ハウス】積水ハウス、「地面師事件」の総括検証報告書を公表（R2.12.7）
分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書の受領及び公表について
総括検証報告書［公表版］2020年12月7日
※127ページあります。お時間のある時にご確認ください
５．【Yahooニュース】マイナンバーカード、免許証一体化前倒し 政府が工程表
政府は11日、マイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ新たな工程表を取りまとめた。
運転免許証との一体化は2025年3月までの実現をめざす。カードの利便性を高め、想定より遅れているカード交付を加速させたい考えだ。
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）議事次第
・運転免許証のデジタル化→令和６年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始する。
・在留カードとマイナンバーカードとの一体化→2025 年度から一体化したカードの交付を開始する予定
・その他の国家資格証のデジタル化
６．【裁判所】全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
令和2年12月14日，下記の地方裁判所本庁（全37庁）において，ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
これにより，既に運用を開始している知的財産高等裁判所及び地方裁判所本庁（東京，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松）の合計14庁と合わせ，全国の地方裁判所本庁（全50庁）の民事立会部において運用が開始されました。
参考１ ： https://www.courts.go.jp/about/topics/webmeeting_2020_1214/index.html?fbclid=IwAR0V8RZl2yk-ewCuu8fWu96Gq3Zz8a_DLmisWfWmwNK66XMJkvqHaXxZ1qY
参考２ ： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/ （裁判手続等のＩＴ化検討会）
７．【パブコメ】 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
※この案件については、すでに意見募集は終了
第１ 改正の趣旨
第２ 改正案の概要
１ 商業登記規則の一部改正
(1) 印鑑提出を義務付けていた規定の削除に伴う改正
(2) その他の改正
２ 会社法施行規則の一部改正
３ 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則等の一部改正
第３ 施行時期
令和３年２月１５日。ただし，第２の１(2)アの改正規定は，令和３年３月１日。
８．【デジタル・ガバメント閣僚会議】デジタル・ガバメント実行計画（R2.12.21）
・マイナンバーカードの普及
・行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備
・死亡・相続ワンストップサービスの推進
・法人向けワンストップサービスの実現
・マイナポータルのAPI提供によるサービス連携の拡大
※2021年（令和３年）２月からの定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化、設立登記における印鑑届出の任意化、ＧビズＩＤの発行等の開始に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、2021年度（令和3年度）目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
参考１ ：
参考２ ：
９．【読売新聞】河野行改相「資本金１円でも公証人に５万円」…起業手数料軽減に意欲
河野氏は「１円の資本金で株式会社を作るルール改正をしたが、公証人に５万円払う必要がある」と批判し、
「色々な人が負担なく起業に挑戦できるようにしたい」と強調した。
参 考 ： https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201220-OYT1T50200/
１０．【ベルコンピュータ】2021年2月から「法人設立ワンストップサービス」に定款認証・設立登記が組み込まれます。
そこで、登記・供託オンライン申請システム（法務省）と法人設立ワンストップサービス（マイナポータル）側に
いくつか質問をいたしました。下記長くなりますが、ご確認ください。
【登記・供託オンライン申請システム（法務省）】
Q1.次年度（2021年4月以降）、申請用総合ソフトは利用が継続できますか？
※10年前「申請書作成支援ソフト」から既存の申請用総合ソフトに切り替わった際に、
ID・パスワードの再登録やソフトの切り替えで大変な時期がありました。
A1.来年度（2021年度）、申請用総合ソフトを利用することができなくなる予定はございません。
申請者ID及びパスワードについても、現在ご使用されているものが使用できなくなるといった予定もございません。
なお，申請用総合ソフトについては、随時アップデートしておりますので、アップデートされた際には
最新版の申請用総合ソフトをご利用ください。
Q2.2021年2月中旬頃から法人設立ワンストップサービスで定款認証・設立登記がマイナポータルの中で完結（含まれる）
するようになるようですが、申請用総合ソフトを利用した際は、対象外になるのでしょうか？
→ 参考 https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
A2.内閣府が運営する「法人設立ワンストップサービス」で，設立登記の申請及び定款認証の嘱託が可能となった後も、
申請用総合ソフトを利用することは可能ですが、これらの手続に加え、他の設立関係手続もワンストップ
で実施されたい場合は、「法人設立ワンストップサービス」をご利用ください。
なお、本システムの運用に変更がある場合は、本システムホームページの「お知らせ」にて周知いたします。
■登記・供託オンライン申請システムホームページ
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html
【法人設立ワンストップサービス（マイナポータル）】
Q1.定款認証に関して、マイナポータルサイト内で原子定款データの作成や電子署名に関しての作業ができるようになりますか。
A1.電子定款は、マイナポータルサイト外において、事前に準備をしていただく予定です。
（電子署名付きPDFファイルをご準備いただく予定です。）
Q2.設立登記申請を行う際の申請データの作成や電子署名に関しての作業ができるようになりますか。
A2.本webサイトから申請する際に、申請データの作成、電子署名を実施することは可能となる予定です。
なお、登記に関わる手続に対する添付書類は電子署名付きPDFファイルをご準備いただく予定です。
Q3.申請代理人に司法書士・弁護士等、現在に代理人として受任できる人の代理人登録はマイナポータルでできますか。
現状、マイナンバーカードを所持している人でないと代理人になれないようですが、マイナンバーカードには上記代理人の資格登録がされていません。
※現在のマイナポータルにおける代理人サービス（登録）： https://img.myna.go.jp/manual/03-07/0115.html
A3.本webサイトから申請する際にはマイナンバーカードを利用することとなるため、本人による申請のみ可能となる予定ですが、
「申請API」において、マイナンバーカード以外の証明書での申請を受け付ける機能の提供を行う予定です。
Q4.現在オンライン申請で行う「定款認証」「設立登記」に関しては、登記供託オンライン申請システムを利用しているところですが、
同様な機能がマイナポータルの中で利用できると考えてよろしいですか。
A4.マイナポータルにおいては、「定款認証」「設立登記」の手続の申請、状況の照会等を行うことが可能となる予定です。
また、「定款認証」「設立登記」の手続を同時に申請することも可能となる予定です。
なお、Q3の回答のとおり，本webサイトからの申請は本人による申請のみとなる予定です。
Q5.上記操作画面や操作マニュアル等はありますか。また今後の予定であればいつ頃開示される予定ですか。
A5.2021年2月頃の運用開始と併せて公開予定です。
もうすぐスタートになります。
お客様へのアプローチ・対応の参考になれば幸いです。
法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会 ： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html
法人設立ワンストップサービス ： https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
１１．【岩手銀行】マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験開始について
１．本件の特徴
・マイナンバーカードで法人契約を実現
・ 法人と法人、法人と個人の契約や、各種申込など、幅広い契約形態に対応
・ スマートフォン上で契約可能
・ 電子契約にブロックチェーン技術を活用
１２．【警察庁】運転免許証の有効期限の延長措置等
事前の申出を行うことで、当初の更新期限等の後３か月間、運転及び更新が可能となります。
参 考 ： https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html
１３．【TKC】地面師詐欺事件における司法書士の第三者に対する不法行為責任
参 考 ： https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-032011968_tkc.pdf
１４．【日経XTECH】金融庁が行政手続きの完全オンライン化へ、電子申請のテコ入れ策とは
金融庁が行政手続きの完全電子化に乗り出した。2021年3月までにシステム開発にめどをつけ、2021年度中には約1800種類に上る申請や届け出全てについて、オンラインで受け付けられるようにする計画だ。書面や押印を不要にし、行政コストの削減や利用者の利便性向上につなげる狙いがある。
参 考 ： https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04966/
１５．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 767市区町村（2020年12月25日現在）
