2023.1.5_情報メール
bellcom2022１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年10月の申請件数が公表されました。
参 考 ： http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2022年分（10ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【財務省】2023年度（令和5年度）の税制改正大綱を決定
・土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減措置の延長
・農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長
・印紙税のあり方の検討
・信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
・令和3年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置に関する所要の措置
・整備新幹線の開業に伴いJR旅客会社から経営分離される並行在来線の土地・建物の所有権の移転登記等に係る（非課税措置）の延長
・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長
・特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に係る税率の特例措置の延長
参 考 ： https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
国土交通省 ： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html
NHK ： https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2023/
３．【法務省】令和5年度予算案
・刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化・IT化の推進
→刑事手続のデジタル化・IT化に必要な新たなシステムの構築
→民事裁判手続デジタル化・IT化対応環境の整備
→ODR事業への参入支援、ODR情報基盤の整備
・法務行政における質の向上・業務効率化のためのデジタル化の推進
→戸籍事務へのマイナンバー制度導入
→在留カード等とマイナンバーカードとの一体化を見据えたシステム改修
参 考 ： https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html
４．【内閣府】地方分権改革に関する閣議決定及び法律改正等
「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和4年12月20日閣議決定）
・空き家対策総合支援事業の実施に必要な計画の整理及び記載内容の簡素化
・住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務の拡大（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、森林法等に基づく事務）
・戸籍情報連携システムの利用事務の拡大（管理不全空家の所有者特定等に関する事務）
・固定資産評価額等の市町村から都道府県への通知方法の見直し
・国家資格等手続のオンライン化の対象資格拡大とオンライン手続時の都道府県経由事務の見直し
・罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすること
・生活保護の受給開始に伴う国民健康保険の資格喪失に係る届出を省略可能とする見直し
参 考 ： https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html
５．【内閣府】第3回 共通課題対策ワーキング・グループ 議事次第
議題2．民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続並びに民事訴訟手続のデジタル化について
資料2-1 倒産手続のデジタル化における債権届出・管理システムの必要性
資料2-2 論点に対する回答（法務省 御提出資料）
資料2-3 民事執行・民事保全・倒産・家事事件等の手続の見直し（法務省 御提出資料）
参 考 ： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/221122/common03_agenda.html
６．【財務省】インボイス制度の改正案について
インボイス制度の支援措置について
参 考 ： https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html
７．【日本経済新聞】ネット官報、法的効力を紙と同じに 登記申請しやすく
企業は減資や合併、定款変更などを実施する際、官報に一定期間掲載した上で各地方の法務局に登記変更を申し出なければならない。
法務局は企業に原本の提出を求めている。今後はネット版の掲載で対応できるようにする。
法人登記に絡む官報での公告は21年度におよそ1万5000件にのぼる。内容別では減資が5700件程度で最も多い。
合併が4500件、組織変更が1600件で次ぐ。
登記を巡っては電子申請システムが整備されている。官報の添付は紙で残っており企業のデジタル化を妨げる
要因になってきた。（P.12より）
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA196JD0Z11C22A2000000/
８．【内閣府】マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース
マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ（令和4年12月22日経済財政諮問会議決定）
参 考 ： https://www5.cao.go.jp/keizai2/mynumber/index.html
９．【月間不動産2022.12】なりすまし取引における宅建業者の本人確認義務
本人確認は、一般的には運転免許証などの公的書類を確認すれば足ります。しかし、売主を名乗る者がなりすましであることを疑うに足りる事情がある場合は、これに加えて、必ず、売主の自宅を訪れる、自宅宛てに郵便物を送付する、複数の書類の提示を求める、売主を名乗る者に不審事由の詳細について尋ねる、などの対応をしなければなりません。
参 考 ： https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/9b4dfe42249ca15637834ec8607ed49a.pdf
１０．【法務省】定時株主総会の開催について
令和4年12月26日、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号）が公布されました
（本省令の内容はこちら ： https://www.moj.go.jp/content/001360990.pdf ）。
本省令により、上記の時限措置が失効した後の令和5年3月1日以降も、引き続き単体の計算書類や損益計算書等についていわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含められることとなります。
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
１１．【法務省】相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について
申請書等の作成に関する専門家の活用について
専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士に限られます
参 考 ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00491.html
１２．【法務局】相続登記の申請をされる方へ
（相続登記申請手続のご案内）
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます（相続登記の免税措置も、拡大されています。）
参 考 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html
１３．【法務局】登記されている住所・氏名に変更があった方へ
（住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内）
令和3年の不動産登記法の改正により、令和8年4月までに、不動産を所有している場合の住所や氏名の変更の登記申請が義務化されます。
参 考 ： https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00017.html
１４．【日本経済新聞】マイナンバーカード、本人確認を緩和へ 高齢者ら交付時
本人確認など厳格な手続きは「なりすまし」による別人のマイナカード取得を防ぐために定めたものだ。
利便性に配慮しながら安全対策は引き続き徹底しなければならない。
マイナカードにある12桁の個人番号が行政機関などの保有する個人情報とひも付いていることを心配する人も少なくない。
政府はマイナンバーに関する個人情報をひとつの共通データベースで管理しておらず、番号が漏れても芋づる式に情報を抜き取られる可能性は低いと説明する。
こうした対応の周知によって不安を解消しマイナカードの普及を進める必要もある。
参 考 ： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0614Q0W2A201C2000000/
１５．【Yahooニュース】「マイナンバーカードの健康保険証の利用登録」でスマホがお薬手帳になる！ 実際の画面を紹介
マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要な「オンライン資格確認」の導入を23年4月から義務づけるため、今後、対応医療機関・薬局は飛躍的に増えると考えられる。
マイナポータルにマイナンバーカードをかざすステップなしにログインできるようにする、マイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証サービス）のAndroidスマートフォン（スマホ）への搭載は、23年5月11日に開始予定だ。
まずはAndroidのみだが、電子証明書のスマホ搭載が実現すると、マイナポータルでログインした際の画面をスクリーンショットで撮るといった遠回りな手段ではなく、便利な指紋認証や顔認証で最新の情報にアクセスしていつでも確認できるようになる。まさにスマホが健康管理ツールになるのだ。
参 考 ： https://news.yahoo.co.jp/articles/a4fb7013853c39493f76fcd5bb24fc8ff53fc9a3
☆マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会（第1回）
https://www.digital.go.jp/councils/smartphone-mynumbercard/b0076243-57de-4204-b812-96d7527c7daa/
スマホに入っているマイナンバーカード情報で本人確認する時代がくるかもしれないですね・・・
１６．【zakzak】
偽造運転免許証に保険証、学生証。何でも用意できると言い、1枚あたり約7000円を指定銀行に振り込めば1時間以内に券面のサンプル画像を作り、ＳＮＳを介して送付し、問題がなければ翌日に郵送するとまで豪語した。
驚くことに、そこに印字されている偽造在留カードの番号を出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会」に入力すると、「有効」という結果が出るのである。
身分証偽造業者編（１） 1枚約7000円で取引される偽造在留カード 購入希望者装い業者にメッセージを送ってみた
参 考 ： https://www.zakzak.co.jp/article/20221211-IT6U4DRYEBKHBFPY4INLIXPR74/
身分証偽造業者編（２） 偽造在留カードの番号は”実在する番号だった” 「見かけも手触りもホンモノ」とうそぶく中国系業者
参 考 ： https://www.zakzak.co.jp/article/20221217-AYTUOZMQJZLXNCD2DWMDL36ZK4/
身分証偽造業者編（３） 暗黙の了解で結びつく「不法就労者」と「雇用主」 見破られる弱点も…偽造在留カードが蔓延する理由
参 考 ： https://www.zakzak.co.jp/article/20221224-ZFT77QJFUZMR5I6RCWQEKR7DQA/
１７．【出入国在留管理庁】マイナンバーカードがあれば、外国人本人の方は在留手続きをオンライン申請でできます。
・外国人本人・法定代理人・親族（配偶者・子・父又は母（法定代理人を除く））の方
・弁護士・行政書士の方
・所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方
参 考 ： https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/onlineshinsei.html
☆令和４年３月以降のオンラインによる在留手続について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001368775.pdf
１８．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和4年12月25日日現在）
全国民への交付率、約64.8％（国民の2人に1人以上が持っている計算になります。
参 考 ： https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
１９．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 1002市区町村（令和5年1月5日現在）
参 考 ： https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html
２０．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
研修会を行わせていただいた方へ送信させていただいております。
